女性活躍推進

SHARE

in

LIXIL統合後1年に満たない2012年3月、LIXILの女性管理職は22名で、管理職の女性比率は、わずか0.9%でした。多様性により創出されるエネルギーと創造性を経営に活かすためには、まずは従業員の約23%を占める女性の活躍が不可欠であると考え、2013年1月、LIXILは、ダイバーシティ宣言を掲げました。

ダイバーシティ宣言

LIXILの企業文化は、多様性が生み出すエネルギー、創造性を経営に活かし、
公正で公平は環境の中で、誰もが現状に満足せず、自らが課す高いハードルを次々に越え
きちんと結果を出し、それが正当に評価される社会を目指すことです。

1.多様性の尊重(Respect Diversity)

性別、年齢、人種、国籍、価値観、バックグラウンドの違いを歓迎し、自由闊達な議論から生み出されるエネルギー、創造性を強さの源泉とします。

2.公平な機会の提供(Equal Opportunity)

属性の違いにかかわらず自発的・積極的に取り組もうとする人に活躍の機会・場を公平に提供します。

3.実力主義の徹底(Meritocracy)

LIXIL VALUEの実践とパフォーマンスの発揮を正当に評価します。

強い企業体質

そして、「人事施策」、「人材育成」、「環境整備」、「風土醸成」の4つを柱に総合的に施策を展開、女性の積極的な管理職登用、定期採用、ワーク・ライフ・フレキシビリティの推進、LIXIL Women's Networkの立ち上げ、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」が発表した「行動宣言」に沿った「WeDoアクション:Women Empowerment in the Diversified Organization」の制定など、女性の活躍を加速させるために様々な施策に取り組んでいます。

ライフイベントを経てもキャリアを形成するための「ままっぷ」

LIXILでは、毎年200名ほどが出産休暇を経て、育児休業を取得しています。この女性たちが、育児休業をマイナスにとらえるのはなく、出産もライフイベントの一つとして前向きに考え、継続的にキャリアを考えるワーキングマザー向けのサポートツール「ままっぷ」を運用しています。これは、妊娠が分かった時点から上司と面談を行い、復職後のキャリアに関する計画を自ら立てていくものです。

出産予定日を入れると、いつ、何をすべきかが分かるロードマップになっており、上司と共有しながらキャリアを考えていくことができます。特に面談で確認すべきことなど、当事者からは言い出しにくいこと、上司から聞きにくいことがフォーマット化されることで、コミュニケーションが円滑になります。育児休業中もコミュニケーションを取ることは、復職後の受け入れ準備ばかりではなく、育児休業取得中の当事者のモチベーション維持にもつながっています。多様性を活かすには、相互理解が不可欠であり、上司も専用のeラーニングで対象者へのアドバイスやコミュニケーションに必要な知識も学んでいます。

このような具体的な取り組みや人材育成などが評価され、2017年6月、「第1回カタリストジャパン特別賞」を受賞しています。

LIXILは、これまでの性別役割分担意識から脱却し、継続して女性たちの力、様々な人材の能力を引き出していきます。ビジネス面での成果も現れており、多様性が生み出す力を活かすことで、LIXILの成長を図っていきます。

女性活躍のさらなる促進

平成28年(2016年)4月「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の施行に伴いLIXILでは、引き続き女性活躍を加速し定着させるため、さまざまな分析を行い、働き方を含む環境の整備を促進する「一般事業主行動計画」を新たに策定しました。

具体的には、男性の育児休業の取得率が低いこと、有給休暇の取得率が低いことを課題と捉え、その対策を実行し改善を図ります。平成28年4月1日から、平成31年3月31日までを計画期間とし、以下の目標を表明しています。

目標と取組内容・実施時期

目標1: 男性の育児参画を促すため育児休暇制度(仮称)を整え、平成30年度には取得率を50%以上とする。

〈取組内容・実施時期〉
■平成28年4月~ 育児休暇制度(仮称)の導入を検討
 ※同年6月、上記制度として「配偶者出産・育児休暇(ぱぱの子育て休暇)」制定、導入
■平成29年4月~ 上記制度の導入、及び取得促進活動を展開
■平成30年4月~ 平成29年度の実績を把握し、必要に応じて目標達成のための促進活動を実施

目標2: 長時間労働の是正を目的として、平成30年度の正社員の有給休暇取得率を平成26年度実績から10ポイント以上アップする。(取得率55%以上)

〈取組内容・実施時期〉
■平成28年4月~ 平成27年度の実績を分析し、対応策を検討
■平成29年4月~ 取得促進のための対応策を展開
■平成30年4月~ 平成29年度の実績を把握し、必要に応じて目標達成のための促進活動を強化

SHARE

in
PageTop