従業員の安全

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2023年3月期実績

休業災害度数率
0.46
労働災害死亡者数
0

考え方

LIXILは、すべての従業員の安全を優先することを重要課題の一つに位置付けています。執行役に承認された全社共通の「LIXIL労働安全衛生方針」のもと、労働災害ゼロを実現するための取り組みとして、労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、PDCAサイクルを回しています。また、日本国内においては労働安全衛生法に基づき、事業所単位で労働安全委員会を設置し、経営者側と従業員側が安全衛生に関する課題の共有・協議を行っています。LIXILで働くすべての人が「安全はすべてに優先する」という認識のもと、行動できる企業文化の醸成において、これらの活動が重要な役割を担っています。

LIXIL労働安全衛生方針(別画面が開きます)PDF:70KB >

体制

労働安全管理体制

労働安全管理体制

全社共通の労働安全方針や安全コアルール、OHSASおよびISOに基づいた労働安全衛生マネジメントシステムを運用しているほか、EMENA地域のGROHE AGではISO45001を取得しています。テクノロジー事業内で経営層によるマネジメントレビューを実施するとともに、各部門の活動について月次で経営層に報告し、指示を基に改善を続けています。また、毎年、各事業所を対象とした内部監査も実施しています。

2022年3月期には、労働安全に関するガバナンスを強化するため、安全管理体制を刷新しました。2023年3月期からは、これまでの取り組みに加えて、労働安全管掌役員による全社的なマネジメントレビューや本社安全管理部門による監査を年2回実施するとともに、労働安全管掌役員が中期・年度の労働安全目標を表明し、テクノロジー事業の各部門でも全社目標に沿った目標と行動計画を定めて活動を展開しています。労働安全管掌役員は、少なくとも年に1回以上、取締役会に対して、目標に対する進捗、監査結果、その他労働安全リスクに関する重要な情報について報告を行っています。その他、事業所単位での「安全衛生委員会」では、会社と従業員双方の協調により労働安全衛生に関する課題の共有・協議を行い、継続的な改善につなげています。

さらに、海外拠点との連携強化に向けて、本社およびテクノロジー事業の安全管理責任者とLIXIL Internationalの安全管理責任者による会議を実施し、各拠点の安全活動について情報交換を行っています。

労働災害ゼロに向けた活動

LIXILでは、労働災害を未然に防ぐため、過去に発生した災害を踏まえた対策の横展開や、管理者を含む従業員一人ひとりが危険を予知し防止に向けて行動できる仕組みづくりを行っています。

安全会議

各テクノロジー事業では、全事業所の安全責任者を集めた安全会議を年2回開催し、安全方針や重点方策の共有・議論を行っています。
また、各テクノロジー事業の安全推進部門は管轄する事業所で遵法およびマネジメントシステムの監査を年1回行っており、2023年3月期は国内73拠点で実施しました。監査結果を踏まえた対策を各事業所で実施するとともに、それぞれの安全活動の好事例を把握し、社内イントラを通じて広く共有しています。

災害対策の横展開

社内で発生した災害については、本社およびテクノロジー事業の安全推進部門が、発生拠点で実行した対策の有効性を検証するとともに、全事業所において同類リスクの点検および対策の横展開に向けた取り組みを強化しています。特にリスクが大きい事象については、各事業所における対策の実行状況まで確認し、類似災害の再発防止に努めています。

安全教育

新入社員から新任工場長まで幅広い従業員を対象に安全教育を実施しています。2023年3月期は工場の班長の安全管理スキル向上に向けて、1,458人を対象に必須スキル項目の設定・評価・教育を行いました。また、LIXILの国内拠点では、過去の労働災害を模擬体験できる「安全道場」を設けており、LIXIL Water Technology(LWT)Japanの主要施設である常滑安全道場は2022年9月にリニューアルオープンしました。2023年3月期は全51回の教育を実施し、527人が受講しました。これまで同道場では、550回以上にわたる教育を実施しており、5,000人以上が参加しています。

※班長:LIXILでは製造工程ごとに班分けされており、班長は各班を取りまとめる役職。

安全教育実施回数・参加者数

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
実施回数 3 42 51
参加者数 52 381 527

※2022年3月期より、新入社員に対する危険体感教育の実施回数・参加者数も含む算出基準に変更し、過去の実績にも同基準を反映

安全道場の講義を受ける従業員の様子

安全道場の講義を受ける従業員の様子

実際の設備を見ながら学ぶ従業員の様子

実際の設備を見ながら学ぶ従業員の様子

危険源に着眼したリスクアセスメント

LWT Japanでは、工場などの生産拠点に加えて研究開発拠点も対象に、既存・新規設備などに関する危険源に着眼したリスクアセスメントを実施し、必要な対策を講じることで災害の未然防止を推進しています。

リスクアセスメントを行う研究開発拠点の従業員
リスクアセスメントを行う研究開発拠点の従業員

リスクアセスメントを行う研究開発拠点の従業員

労働災害の発生状況および対応

LIXILは、LTIFR(休業災害度数率)、強度率、休業災害・不休災害発生件数などの指標に基づいたモニタリングを実施し、労働災害ゼロに向けた対策を実施しています。

2023年3月期は、全社における災害事象の分析の結果、特定された重要リスク「稼働設備との接触」および「切れ、こすれ」に関するリスク源の低減を重点テーマとし、発生件数を前期から半減させることを目標に取り組んできました。「切れ、こすれ」の発生件数は減少傾向にあるなど一定の成果が得られた一方、「稼働設備との接触」の発生件数は横ばいとなっています。2024年3月期は、「稼働設備との接触」の中でも特に「挟まれ・巻き込まれ」に重点を置き、発生件数を2023年3月期から30%減少させるとともに、リスクの重篤度が高い「人とリフトの接触」による災害の発生をゼロに抑えるべく取り組みを進めていきます。

LTIFR

LTIFR

強度率

強度率

OIFR

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
直・間接雇用 0 0 0.007 0.007
コントラクター 0 0 0 0

対象範囲:(株)LIXILおよびグループ会社の国内生産・非生産拠点、および海外の生産拠点(一部除く)の直接・間接雇用、コントラクター。2023年3月期中に売却したグループ会社に関しては、売却前月までの実績をカウント

※OIFR: Occupational Illness Frequency Rate (職業性疾病度数率)

職業性疾病休業件数(件)÷ 延労働時間数(時間)× 1,000,000

労働災害死亡者数

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
直・間接雇用 0 0 0 0
コントラクター 0 0 0 0

対象範囲:(株)LIXILおよびグループ会社の国内生産・非生産拠点、および海外の生産拠点(一部除く)の直接・間接雇用、コントラクター。2023年3月期中に売却したグループ会社に関しては、売却前月までの実績をカウント

従業員関連データの範囲および詳細 >

労働災害発生時の対応の流れ

労働災害が発生した際は次のような流れで対応を行い、二次災害や類似災害の発生防止に努めています。

労働災害発生時の対応の流れ

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