長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業の趣旨・事業の概要についてご紹介いたします。

趣旨

長期優良住宅化リフォームの推進

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居に資するリフォームを推進するため、

  • (1)工事前のインスペクションの実施※1
  • (2)一定の性能を満たすリフォーム工事又は三世代同居対応改修工事
  • (3)リフォーム履歴と維持保全計画の作成

を行う事業を公募※2し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

  • ※1 既存住宅状況調査技術者(既存住宅状況調査技術者講習登録規程(平成29年国土交通省告示第81号)に基づき登録された講習を修了した建築士)、又は本補助事業におけるインスペクター講習団体に登録されたインスペクターがリフォーム工事前後に現況調査・検査等通じて、住宅の劣化状況と性能を把握するために実施するもの。
  • ※2 実際の応募受付等は国土交通省の指定する事務事業者等が行ないます。

事業の概要

対象となる住宅

リフォームを行う

  • (1)既存の戸建住宅(したがって新築の住宅は対象となりません)
  • (2)共同住宅(アパート・マンションなど)

が対象となります。
ただし、事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。

対象となる工事

劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事が対象となります。

  • (1)劣化対策
  • (2)耐震性の向上
  • (3)省エネ性能の向上

また、これらの性能向上工事と一体的に行われる他の工事も、一定の範囲で対象となります。
なお、劣化対策と耐震性とその他1項目はリフォーム工事後に評価基準を満たしていることが要件となります。

対象工事のイメージ

対象工事のイメージ

(注)戸建住宅の場合

補助の種類と補助額

補助事業には3種類あります。

(1)評価基準型 劣化対策、耐震性およびその他いずれかの性能項目で評価基準に適合するもの
(2)認定長期優良住宅型 長期優良住宅(増改築)の認定を受けるもの
(3)高度省エネルギー型 (2)のうち、一次エネルギー消費量が省エネ基準比で20%以上削減されるもの
長期優良住宅とは?
長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。
  • 長期に使用するための構造及び設備を有していること
  • 居住環境等への配慮を行っていること
  • 一定面積以上の住戸面積を有していること
  • 維持保全の期間、方法を定めていること
これら全ての措置を講じ、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行えば、長期優良住宅としての認定を受けることが可能となっています。
(参照)一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 ホームページ
事業タイプ 評価基準型 認定長期
優良住宅型
高度省エネルギー型
住宅の性能 劣化対策、耐震性およびその他の性能項目で評価基準に適合 長期優良住宅(増改築)認定を受けるもの 左記認定を受けた上で一次エネルギー消費量が省エネ基準比20%削減されるもの
(太陽光発電設備の効果を除く)
補助率 1/3
補助限度額 100万円/戸 200万円/戸 250万円/戸
補助限度額
(三世代同居対応改修工事を実施する場合)
150万円/戸 250万円/戸 300万円/戸
三世代同居対応改修工事について
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事が対象となります。
ただし、リフォーム後にキッチン・ 浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所あることが要件となります。

三世代同居等に対応した住宅のイメージ

三世代同居等に対応した住宅のイメージ

認定基準

劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性等について、長期優良住宅化に資する水準として設定したものです。

  • 認定基準:長期優良住宅(増改築)認定基準
  • 評価基準:認定基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準

評価基準の概要(木造戸建て住宅の場合)

木造戸建て住宅

劣化対策 必須

以下について、一定の措置

  • 外壁の軸組等
  • 地盤、基礎、土台、床下
  • 浴室及び脱衣室
  • 小屋裏
耐震性の向上 必須

以下のいずれか

  • 耐震等級(倒壊等防止)1
     新耐震建築物
     耐震診断1w≧1.0
省エネルギー対策

以下のいずれか

  • 断熱等級3+開口部断熱
  • 一次エネ等級4+断熱措置
  • 省エネ改修事業相当
維持管理・更新

専用配管の構造について、以下のいずれか

  • 維持管理対策等級2
  • 同等の代替措置
住戸面積

以下に適合

  • 55m2以上
  • 少なくとも1の階の床面積が40m2以上
居住環境

地区計画、景観計画等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

維持保全計画の策定

定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

スケジュール

交付申請受付期間

平成29年6月6日〜平成29年12月22日(金)(必着)まで

※ 状況等により期限が短縮される場合があり。

その他

申請者について

補助金の申請については工事業者になります。よってまず補助金は工事業者が受け取り、お施主様へ還元されます。
詳しくは工事業者へ確認してください。