※2015年7月1日時点の各種制度情報を元に作成しています。

今がチャンスです。住まいの性能でお得度がちがう! 公的優遇制度。

今、家を建てるときには国のさまざまな優遇制度があります。お金やポイントがもらえる補助金タイプの優遇制度をはじめ、 優遇金利ローン、減税といった公的な優遇制度を上手に組み合わせることにより、驚くほどお得な家づくりを実現できます。利用できるかどうかは、住まいの仕様や性能、お客様の条件によって異なります。下記に4つのタイプを一例としてご紹介しますので、住まいづくりの参考にしてください。

※住まいの性能や仕様によって受けられる優遇制度は異なります。


ケース1: 一般的な省エネ性、耐震性の住宅

「親から資金援助してもらって家を建てたい」

<Aさんご家族の場合>

施工内容

  • 一般的な省エネ性能(窓はペアガラス)
  • 耐震性能のある住宅
お得金額:約246.7万円

ケース2: 省エネに優れた住宅

「省エネで木をふんだんに使った住宅にしたい」

<Bさんご家族の場合>

施工内容

  • ケース1に加え省エネ性能をUP
  • 改正省エネルギー基準をクリア
お得金額:約318.7万円

ケース3: 省エネ、耐震、耐久性に優れた長期優良住宅

「高性能で安心できる住宅にしたい」

<Cさんご家族の場合>

施工内容

  • ケース2に加え耐震・耐久性能をUP
  • 長期優良住宅の認定を取得
約454.4万円

ケース4: 長期優良住宅+太陽光発電システム

「ゼロエネルギー住宅にしたい」

<Dさんご家族の場合>

施工内容

  • ケース3に加え、太陽光発電システムを導入した住宅
お得金額:約615.1万円

新築編家づくり優遇制度早わかりQ&A

※2015年7月1日時点の各種制度情報を元に作成しています。

Q1.住宅ローン減税を受けるためには特別な条件を満たす必要がありますか?

一般住宅向けの住宅ローン減税は、返済期間10年以上の住宅ローンを利用し、夫婦の合計所得が3000万円以下の方であれば誰でも利用できます。住宅の条件は、床面積が50m²以上であること、床面積の2分の1以上が居住用であること、住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住すること。以上を満たすことで、年末住宅ローン残高(4000万円まで)の1%、最大40万円までが10年間、所得税および住民税から控除されます。

また認定住宅(長期優良住宅または低炭素住宅)については特例があり、上記の条件に加え認定を取得することで、年末の住宅ローン残高の限度額が5000万円となり、最大50万円までが10年間、所得税及び住民税から控除されます。

Q2.認定住宅とはどんな住宅なのですか?

現在、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の二つの認定制度があります。認定を取得することでより有利な税制優遇などを受けられます。

長期優良住宅は、耐久性や耐震性、省エネルギー性などの一定の住宅基準を満たしたうえで、維持保全計画に従って長年にわたってメンテナンスされる住宅です。新築時の設計図書やメンテナンス履歴を、住宅履歴情報として保存することが義務付けられているのも特徴です。

低炭素住宅は、省エネルギー基準を10%以上上回る省エネ性能の住宅です。建物の断熱強化に加え、空調や換気、照明、給湯といった設備のエネルギー消費量も考慮されます。また節水やエネルギー管理などあらかじめ定められた8項目のエコ対応から、2つ以上を選択し採用することも求められます。

Q3.認定住宅にするとローンを使わない場合でも減税が受けられるそうですね。

はい。現金で家を建てる場合にも優遇税制があります。認定住宅 にするための性能強化費用(かかり増し費用)の10%を限度として、最大65万円がその年の所得税から控除できます。

Q4.改正省エネルギー基準とはどのような基準ですか?

「改正省エネルギー基準」とは、平成25年10月からスタートした新たな省エネ基準のことです。建物外皮の断熱性能や日射の取得基準に加えて、空調・暖冷房設備、換気設備、照明設備、給湯設備などのエネルギー消費や、太陽光発電システムによるエネルギー創出から算出する「一次エネルギー消費量基準」が設けられました。基準の改正にともない、従来どおり建物外皮の断熱性を評価する「断熱等性能等級」と、省エネ性能を評価する方法として「一次エネルギー消費量等級」が設けられました。
「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4または等級5」を満たすことによって、さまざまな優遇制度や補助金、優遇ローンを受けられます。

Q5.省エネ住宅ポイントがもらえる条件を教えてください。

新築住宅で省エネ住宅ポイントをもらうには、下記の一定の省エネ性能を満たすことが必要です。

木造住宅の場合(下記のいずれか)

  • ① 一次エネルギー消費量等級4
  • ② 断熱等性能等級4
  • ③ 省エネルギー対策等級4

非木造住宅(鉄骨造、RC造等)の場合(下記のいずれか)

  • ① トップランナー基準相当
  • ② 一次エネルギー消費量等級5(認定低炭素基準相当)

これらの省エネ性能を満たしていることを証明し、ポイント発行申請をするためには、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書を取得するという方法のほか、フラット35S適合証明書や住宅性能評価書、長期優良住宅適合証、すまい給付金制度の対象住宅証明書など他の制度の証明書の写し等の提出によっても申請できます。
取得したポイントは、①省エネ・環境配慮に優れた商品②地域商品券・地域産品・復興支援など③全国で使える環境配慮型の商品券・プリペイドカード ④環境寄附・復興寄附に使用できます。また、即時交換といって、取得したポイントを、追加的工事やグレードアップ工事に、取得したポイントを充当することもできます(1ポイント=1円相当)。