リフォーム編

※2015年7月1日時点の各種制度情報を元に作成しています。

今がチャンスです。リフォームの内容によってお得度が違う! 公的優遇制度。

住まいのリフォームには、国からのお得な優遇制度がさまざまあります。お金やポイントがもらえる補助金タイプの優遇制度や減税などの公的な優遇制度が用意されています。それらを上手に組み合わせることにより、驚くほどお得なリフォームを実現できます。利用できるかどうかは、住まいの仕様や性能、お客様の条件によって異なります。下記に4つのタイプを一例としてご紹介しますので、リフォームの参考にしてください。

※リフォームの内容によって受けられる優遇制度は異なります。


ケース1: 省エネリフォーム

「冷暖房費を抑えて、快適な家に暮らしたい」

<Aさんご家族の場合>

施工内容

  • 居室の全部に樹脂製内窓(9窓)取付
  • 天井に吹き込み断熱
お得金額:約28.7万円

※お得金額はリフォームの諸条件によって異なります

ケース2: バリアフリーリフォーム

「段差をなくしたバリアフリーリフォームをしたい」

<Bさんご家族の場合>

施工内容

  • バリアフリーリフォーム
  • 寝室に樹脂製内窓(2窓)取付
  • 節水型トイレを設置
お得金額:約42.2万円

※お得金額はリフォームの諸条件によって異なります

ケース3: 耐震リフォーム

「地震が心配なので耐震リフォームをしたい」

<Cさんご家族の場合>

施工内容

  • 耐震診断
  • 壁補強、軽い屋根材への交換
  • リビングに無垢板腰壁
  • 寝室に樹脂製内窓(1窓)取付
お得金額:
約○○.○万円

ケース4: 全面リフォーム+ゼロエネ

「全面リフォームしたうえでゼロエネルギーを目指したい」

<Dさんご家族の場合>

施工内容

  • バリアフリーリフォーム
  • 全面的な断熱改修
  • 太陽光発電システム(4kW)設置
  • 耐震改修
お得金額:
約○○○.○万円

リフォーム編家づくり優遇制度早わかりQ&A

※2015年7月1日時点の各種制度情報を元に作成しています。

Q1 ローンを利用せず自己資金でリフォームするのですが、減税は受けられますか?

自己資金であっても減税は受けられます。性能改善型のリフォーム工事であることが条件で、以下の3つの制度があります。

  •  @ 省エネ改修所得税特別控除(省エネ改修減税〈投資型〉)
  •  A 耐震改修促進税制(耐震改修減税〈投資型〉)
  •  B バリアフリー改修所得税特別控除(バリアフリー改修減税〈投資型〉)

減税方法は規定の工事費用※(@Aが最大250万円まで、Bが最大200万円まで)の10%を、その年の所得税額から控除できるというもの。減税額は@Aが最大25万円(省エネリフォームを行い、太陽光発電システムを付けた場合の減税額は最大35万円)、Bが最大20万円となります。

また、省エネリフォーム、耐震リフォーム、バリアフリーリフォームを一緒に行った場合は、それぞれの減税を受けることができ、最大70万円(太陽光発電システムを設置する場合は10万円上乗せ)の減税となります。

※規定の工事費用とは国の定めた「標準的な費用相当額」です。

Q2 一般のリフォームでも利用できる減税制度はありますか?

ローンを利用した場合のみ「住宅ローン減税」という制度が利用できます。適用条件は、床面積50u以上で工事費用が100万円超のリフォームであること。加えて次のいずれかを満たすことが必要です。

  • 築後20年以内の木造住宅
  • 一定の耐震基準を満たすことが証明されているもの
  • 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

減税方法は、年末のローン残高の1%の金額分を所得税、住民税から10年間控除できるという方法です。

Q3 性能向上リフォームにはいろいろ減税制度がありますが、お得な使い分け方を教えてください。

性能向上リフォームで利用できる減税制度は次の6つがあります。

  • 住宅ローン減税
  • 省エネ改修促進税制(省エネ改修減税〈ローン型〉)
  • 省エネ改修所得税特別控除(省エネ改修減税〈投資型〉)
  • バリアフリー改修促進税制(バリアフリー改修減税〈ローン型〉)
  • バリアフリー改修所得税特別控除(バリアフリー改修減税〈投資型〉)
  • 耐震改修促進税制(耐震改修減税〈投資型〉)

基本的な考え方は、ケース4のように借入金が1000万円を超え、返済期間も10年間以上の場合は、住宅ローン減税を使うと減税総額が大きくなりお得です。一方、ケース2のように工事費400万円程度のローンを組む場合は、性能改善工事分に通常より高い控除率(2%)が適用されるローン型減税を利用する方がお得になります。

また、ケース1のように工事金額が少なく、ローンを利用したとしても返済期間が短い場合は、投資型の減税制度を選択するほうがお得になります。

Q4 省エネ住宅ポイントがもらえる条件を教えてください。

1000万円未満のリフォーム工事の場合は、平成26年12月27日以降に契約し、平成27年11月に予定される申し込み締切日(予算の執行状況により早まることもあり)までに着工・工事完了・ポイント申請したリフォームが対象となります。1000万円以上の大規模リフォームは、工事完了前にポイント申請することができ、その場合は平成28年3月31日までの着手、平成28年6月30 日までの完成・完了報告が条件となります。
対象となるリフォーム工事の内容は下記のとおりで、最大45万ポイント(1ポイント=1円相当/耐震改修を併せて行う場合)を取得できます。

エコリフォーム(必須)

  • ① 窓の断熱改修
  • ② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • ③ 設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)

エコリフォームと併せて行うその他工事等(任意)

  • バリアフリー改修
  • 2種類以下のエコ住宅設備の設置
  • リフォーム瑕疵保険への加入
  • 耐震改修
    (さらに既存住宅を購入し、3カ月以内にリフォームする場合は、ポイントが加算される制度の利用ができます)

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