【災害の種類一覧】
特徴や行うべき減災の
取り組みを徹底解説

災害とは

• 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

(出典：「災害対策基本法」第二条)

自然もしくは人為的な原因により、人命やインフラに被害が生じる現象のことを災害と呼びます。災害対策基本法の第二条による定義は上記の通りです。
災害はその発生原因により、主に自然災害と人為災害の2種類に分けられます。

また災害は単独で発生するとは限りません。地震にともなって津波が発生するように、ひとつの災害の後に別の災害が引き起こされることもあり、これを二次災害と呼びます。

【一覧】主な災害の種類

日本では地震や津波、豪雨をはじめさまざまな種類の災害が発生しています。災害はいつ起きるかわかりません。各災害がどういった現象で、どのような被害をもたらすのか、主な災害の基本情報を確認しておきましょう。

災害ごとの特徴を把握することで、日頃の減災や防災への取り組みがしやすくなるはずです。

• 種類		概要
  自然災害	暴風	歩行者や車の走行に影響を及ぼすほどの非常に強い風。
  	豪雨	川の氾濫や土砂災害などの被害を及ぼしかねない大雨。
  	洪水	大雨などによって河川の水位が上昇することで起きる氾濫。
  	高潮	台風などの低気圧や強風の影響で発生する海面上昇。
  	豪雪	建物の被害や交通障害などの被害を及ぼしかねない大雪。
  	地震	地面の下にある「プレート」が押し合う力によって発生する地表の揺れ。
  	津波	地震などによって海水全体が動くことで発生する大きな波。
  	噴火	火山内部の地下深くで発生したマグマの噴出。
  人為災害	火災	不注意や事故、放火などにより火が燃え広がること。
  	爆発	化学反応などにより急激に気体が膨張すること。

• 暴風

  非常に強い風は、人や建物、移動手段などに影響を及ぼす災害です。気象庁は平均風速が毎秒20mを超えると「暴風」と呼び、歩行者や車の走行に影響が出るとして、暴風警報を発令します。
  
  また、特に北西太平洋もしくは南シナ海で発生し、低気圧域内の最大風速が毎秒17mを超える熱帯低気圧を台風と呼びます。台風は毎年7〜10月に日本に接近・上陸することが多く、暴風を伴う大雨や洪水などの被害をもたらします。

  • 暴風・台風による被害の具体例 ・歩行者の転倒 ・交通障害 ・農作物の被害 ・建物の損壊

  【暴風・台風対策】について詳しく知りたい方はこちら

• 豪雨

  大雨の中でも、多量の雨によって著しい被害を及ぼすものを豪雨と呼びます。特に同じような場所で数時間にわたって発生するものは集中豪雨と呼ばれ、雨量の目安は1時間当たり100mmから数百mmです。1時間当たりの雨量が30mmを超えると道路が川のようになり、50mmを超えると水しぶきで視界が白っぽくなります。
  
  気象庁は災害が発生するレベルの大雨だと判断した際に、大雨注意報や大雨警報を発令しますが、発令基準は地域によって異なります。注意報・警報が出ていなくても雨量によって、どのくらいの危険度がある雨なのか判断しましょう。
  注意報や警報が出た際の気象状況やとるべき行動の目安は以下の通りです。参考にご覧ください。

  

  （出典：気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」）

  また、山や谷、丘陵地などの傾斜がある場所、特に建物を建てるために盛土や埋め立てを行っており、地盤が比較的緩い場所では、豪雨に伴い土砂災害が発生する恐れもあります。

  • 豪雨による被害の具体例 ・河川の氾濫、堤防の決壊 ・土砂災害(土石流、地すべり、土砂崩れなど) ・家屋の浸水、倒壊、流出 ・歩行者の転倒 ・交通障害

• 洪水

  大雨などにより河川が水位上昇し、河川敷やその外側にまであふれ出すことを洪水といいます。一般的には河川が氾濫することを指しますが、河川の水位上昇だけでも洪水の範囲です。土砂災害や浸水とセットで水害と呼ばれることもあります。
  
  洪水の発生をあらかじめ予測するため、気象庁と国土交通省は共同で、洪水予報を発表しています。危険度レベルは全5段階あり、レベル3が避難勧告などの発令の目安、レベル4が重大な災害発生の恐れがある目安です。

  ≫各洪水予報が表す被害・とるべき対応の目安をみる≪

  また、局地的な大雨の際に発生しがちな、洪水に似た災害として「内水氾濫」があります。内水氾濫は下水道や排水路の処理機能が雨量に追い付かず、水があふれ出してしまう現象です。都市型水害とも呼ばれ、市街地で発生することが多く、建物や道路が浸水してしまいます。洪水と異なり、河川の有無にかかわらず発生するので注意が必要です。

  • 洪水による被害の具体例 ・河川の氾濫、堤防の決壊 ・土石流、土砂崩れ ・家屋の浸水、倒壊、流出 ・交通障害

• 高潮

  台風など低気圧や強風の影響で発生する海面上昇を高潮と呼びます。津波が地震などの地形変化によって発生するのに対し、高潮は気圧の低下や強い風などの気象変化によって発生するのが大きな違いです。また高潮は海面の水位が広範囲にわたって上昇するため移動する海水の量も多く、低地であれば一気に広範囲が浸水してしまう恐れがあるでしょう。
  
  高潮に関して、気象庁は高潮注意報や高潮警報を、市区町村は5段階の警戒レベルをそれぞれ発令・発表しています。警戒レベル3では高齢者等の避難を、レベル4では全員避難をする必要があるので、高潮注意報や警戒レベル2の段階で避難経路を確認しておくなど早めの準備が大切です。

  ≫高潮注意報・警報が表す被害・とるべき対応の目安をみる≪

  • 高潮による被害の具体例 ・家屋の浸水、倒壊、流出 ・船舶の損傷、流出 ・交通障害

• 豪雪

  豪雨と同じように、大雪の中でも著しい被害を及ぼすものを豪雪と呼びます。雪は1時間あたり1cmの降雪だとしても翌日の路面凍結を招く恐れがありますが、豪雪に当てはまるほどの積雪だと数十cm、数mの積雪によって家屋が埋もれたり、雪の重さで倒壊するといった被害が発生します。
  
  気象庁は災害が発生するレベルの大雪だと判断した際に、大雪注意報や大雪警報を発令しますが、発令基準は大雨同様、地域によって異なります。注意報・警報が出ていなくても降雪量や積雪量によって、どのような被害が発生しうるのか想定しておきましょう。
  
  特に豪雪による被害では除雪中や車での走行中、歩行中の事故など、自身の注意がけで防げるものが多くあります。

  • 豪雪による被害の具体例 ・除雪中の転倒・転落 ・歩行中の転倒 ・交通障害 ・建物の倒壊 ・雪崩

• 地震

  地震とは、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤が急激にずれる現象です。例えば、地面の下にある「プレート」が押し合う力によって発生します。プレートは複数枚に分かれて地球の表面を覆っており、1年間に数�pほどのスピードで常にゆっくりと移動している岩盤です。隣り合うプレート同士が押し合って一部が崩れたり、一方の下に引きずり込まれていたプレートがもとに戻ろうと跳ね上がると揺れにつながり、地震を引き起こします。
  
  日本は太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北米プレートの4つの境に位置しているため、地震が発生しやすいです。
  
  地震は、揺れの大きさを表す「震度」と規模を表す「マグニチュード」によって表します。具体的な被害に影響するのは「震度」で、震度4程度だと安定の悪い置物が多少倒れるレベル、震度5強だと何かにつかまらずに歩くのが難しいレベル、震度6強だと揺れに強くない建物であれば傾いたり倒れるレベルです。
  
  地震は事前の注意報や警報がなく、突然、発生するものなので、日ごろの準備と発生後の適切な判断が欠かせないでしょう。

  • 地震による被害の具体例 ・建物の倒壊 ・火災 ・液状化現象 ・交通障害 ・停電、断水、ガスの停止

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• 津波

  地震などによって起こる海底の地形変化による海面変化が、波状で伝わる現象を津波と呼びます。地震による海面変化が大きいほど津波は高くなります。
  
  津波の被害を最小限に抑えるために、地震が発生した際、その規模や震源をもとに発令するのが、大津波警報や津波警報、津波注意報です。各警報と注意報は予想される津波の高さによって分類されており、1m以下であれば津波注意報、3m以下であれば津波警報、3mより大きい場合は大津波警報が発令されます。
  
  揺れが弱くても、震源が浅い場合や、海岸の地形が入り組んでいる場合は大きな津波につながる恐れがあります。海岸付近にいる際に揺れを感じたら、大きさにかかわらず避難しましょう。
  
  また、津波は水深が深い場所ほどスピードが速く、浅い場所ほど遅くなります。遅くなるといっても、水深10mほどであれば津波は時速40km程度と自動車ほどの速度です。人の足で走って逃げることは難しくなるため、揺れを感じた際は、警報を待たずに沿岸から離れた高台に避難しましょう。津波は川や運河を遡上するので、避難する際は、沿岸だけでなく、川沿いからも離れることが大切です。
  
  津波は一度来たら終わりではなく、場合によっては何波もきます。第一波よりもその後の波の方が大きいことがあるので、少なくとも注意報や警報が出ている間は避難場所から動かないようにしましょう。

  

  （出典：気象庁「津波発生と伝播のしくみ」）

  • 津波による被害の具体例 ・家屋の浸水、倒壊、流出 ・船舶の損傷、流出 ・火災 ・交通障害

• 噴火

  火山内部で発生したマグマや火山ガスが噴出する現象を噴火と呼びます。マグマが地表に噴出する「マグマ噴火」がよく知られていますが、火山内部で熱せられた火山ガスが爆発する「水蒸気噴火」も噴火の一種です。
  
  噴火に伴って発生する噴石や火山灰、火砕流、火山泥流、溶岩流などは、噴火時に山にいる人はもちろん、周辺の家屋や自然環境にも影響を及ぼします。特に火山灰は火口から数十km〜数百km離れた場所にまで被害を及ぼす恐れがあります。
  
  また大きな噴石や火砕流、火山泥流は、噴火後すぐに発生するので、避難の時間が足りないことが多いです。そのため気象庁は、噴火する恐れがある活火山に対して事前に噴火警報の発令、噴火警戒レベルの発表を行い、噴火前に避難を促す仕組みづくりを行っています。
  
  噴火警戒レベルは5段階に分かれており、レベル3で入山規制、レベル4で高齢者等の避難が求められます。警報は被害が及ぶと考えられる範囲別で3種類に分かれており、居住地域への被害が予想される場合は「特別警報」が発令されます。

  • 噴火による被害の具体例 ・家屋の倒壊 ・農作物への被害 ・交通障害 ・居住制限

• 火災

  一般的に、不注意や事故、放火などにより、人の意に反して火が燃え広がることを火災と呼びます。消防法では火災をその原因をもとに「普通火災」「油火災」「電気火災」「金属火災」「ガス火災」の5つに分類しています。
  
  火災は自然災害と異なり、その場に居合わせた人の対応によって被害の大きさを変えられる可能性がある災害です。発生の現場に居合わせたら、まずはいち早く周囲の人間に知らせ、消防署(「119」)に連絡しましょう。その後、まだ火が広がっていないのであれば、消火器での初期消火が有効です。近くに消火器がない場合は、濡れたタオルやシーツでの対応が可能なケースもあります。
  
  どうしても火が消えず、天井まで広がってしまったら、避難を優先しましょう。避難時にもし余裕があれば、出火元の部屋の扉や窓を閉めておくと、燃焼に必要な新しい空気(酸素)の侵入を防げます。
  また火災で恐ろしいのは炎よりも煙です。避難時には必ず口と鼻を洋服の袖やハンカチで覆いましょう。
  
  火が広範囲にわたるとヘリコプターを使った消火活動をすることもあり、その場合は火災発生場所一帯からの避難指示が出ます。

  • 火災による被害の具体例 ・家屋の損傷、倒壊

• 爆発

  化学反応などにより、周囲を破壊するほど急激に気体が膨張する現象を爆発といいます。火災とは異なり発生時の衝撃が大きいため、発生後の対応で被害を抑えるのが難しい災害といえるでしょう。発生しないよう予防することが大切です。
  
  一般的な家庭での発生頻度の高い爆発は「ガス爆発」です。カセットボンベやスプレー缶(整髪料や殺虫剤など)に対して誤った取り扱いをしてしまうことで発生するケースがあります。必ず商品記載の使い方・捨て方を守りましょう。
  
  爆発自体による被害は、爆発自体が起こらないよう注意することでしか防げませんが、二次被害を防ぐことは爆発発生後もできます。火災に発展しないようすぐに火を消し、もし消火が難しいようであれば迅速に避難しましょう。

  • 爆発による被害の具体例 ・火災 ・家屋の損傷、倒壊

災害の発生に備える「減災」の取り組み

減災とは、災害による被害を最小限におさえるために、あらかじめ行う取り組みです。各種災害についてよく知ったうえで、日ごろから「減災」への取り組みを行っていきましょう。ここでは常に意識しておきたい減災の軸となる3つの考え方と、具体的な行動をご紹介します。

• 減災の軸となる3つの考え方

  減災の基本となるのは、「自助」「共助」「公助」の3つの考え方です。これは災害の種類が何であろうと変わりません。
  
  自助とは自分自身やその家族で助け合って災害対策を行うこと。共助とは家族だけではなく、近所の人やボランティアも含めて対策を進めることを指します。公助とは政府や自治体が、法律や計画に則って災害対策の取り組みを行うことです。
  
  日頃から地域の災害リスクの把握や防災グッズの準備を行う、家族や近所の人と災害について話す、お住まいの地域における災害支援を調べるなど、減災を意識した行動を行うことが大切でしょう。

• 今すぐできる！減災チェックポイント

  減災の軸となる考え方を踏まえたうえで、具体的にどのような行動を起こせば減災につながるのでしょうか。ここでは今すぐにできる5つの減災チェックポイントをご紹介します。

  • □ 家の耐震性の見直しや家具の転倒防止策をしておく □ 家族間で被災時の対応を話し合う □ 地域の人と協力体制をつくっておく □ 地域のハザードマップ(防災マップ)を見ておく □ 人数分の防災グッズを準備する

  まず考えたいのは多くの時間を過ごす家の耐震性です。新築で家を建てる、これから引っ越す予定のある方は、減災を意識した家づくり・家選びをしましょう。耐震補強や断熱対策を施すことで、もしもの時にも被害を最小限に抑えられます。
  新築でなくても、リフォームによって現在お住まいのおうちを災害に強くすることも可能です。また家具に対しては市販グッズなどを活用して転倒防止対策をしましょう。
  
  家族間で安否確認する方法や集合場所などを話し合っておく、近所の人とコミュニケーションをとって協力体制をつくっておくなど、日ごろから災害時を意識した対策も大切です。
  
  また日頃からハザードマップ(防災マップ)を確認し、自宅周辺でどのような災害が起こりやすく、どの程度の被害が予想されるかを把握しておきましょう。ハザードマップは各自治体のホームページや国土交通省ハザードマップポータルサイトに掲載されています。避難場所や避難経路もあわせて確認しておくと、災害発生時にも迅速に避難できるでしょう。
  
  防災グッズは最低3日分(目安は1人1日3ℓ)程度の水と食料を用意しておくと安心です。防災グッズは家族の人数分用意し、玄関や車の中など緊急時にも持ち出しやすい場所に置いておきます。

  減災や各取り組みの詳しい解説はこちら

災害の発生を抑える「防災」の取り組み

災害が起きてしまうことを想定して行う「減災」への取り組みと並行して、災害の発生自体を抑えるための「防災」の取り組みを行う必要があります。自然災害と人為災害それぞれを防ぐための方法を考えていきましょう。

• 自然災害を抑えるための取り組み

  多くの自然災害は地球温暖化による気候変動が原因で起こりやすくなっているといわれています。地球温暖化とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加によって、地表面の温度が上昇する現象です。
  
  地球温暖化による気候変動への対策はSDGsの目標にも数えられている、最重要課題の一つです。パリ協定による温室効果ガス排出削減目標の決定など世界ではさまざまな取り組みが行われていますが、もちろん普段の私たちの生活でもできることはあります。
  
  例えば、温室効果ガスを排出する自動車ではなく、徒歩や自転車、公共交通機関を利用する、節電・節水を意識する、マイバッグを利用するなどの取り組みも地球温暖化対策につながります。
  
  また毎日の暮らしに直結する家づくりに省エネルギー製品を取り入れ、冷暖房を使用しなくても夏は涼しく冬は暖かい設計にするのもよいでしょう。新築はもちろんリフォームも可能で、節約にもつながるので、ぜひ一度ご検討ください。

  地球温暖化を抑える省エネルギー製品についてはこちら

  その他、行政でも自然災害に備えて堤防の築造やダムの治水、観測機や通信機器、輸送機材などの整備、ハザードマップの作成などが行われています。

• 人為災害を抑えるための取り組み

  火災や爆発などの人為災害は、一人ひとりの意識づけと万が一ミスが起きてしまった場合でも被害を未然に防ぐための取り組みの両軸で対策していく必要があります。
  
  まずは大前提として、火気器具等を使用する際は必ず使用方法を守る、引火しやすいものを近くに置かない、放火されないよう対策を施すなど、起こりうるリスクを事前に想定し、未然に防ぐ意識を持っておきましょう。
  
  しかし、どんなに意識しているつもりでもミスは起こってしまうものです。意識づけに加えて、自宅の火災報知器や警報器を定期的に点検する、消火器を常備する、危険を感知して自動で火が消えるガスコンロやIHヒーターを導入するなどの対策を行うことをおすすめします。

災害の各種類の特徴を
踏まえた対策を考えましょう

一口に災害といっても地震や豪雨、高潮などさまざまな種類があります。減災・防災のためにはそれぞれがどのような原因で発生し、どのような被害をもたらすのか理解したうえで対策を取りましょう。

具体的には災害に強い家づくりを行う、ハザードマップを確認する、家族や近所の人との協力体制をつくっておくことが大切です。また豪雨や洪水などの災害を引き起こす要因である地球温暖化を防ぐための対策も並行して進めていきましょう。

またLIXILの「減災プロジェクト」では、災害のリスクや対策についてのさまざまな情報を発信しています。おうち減災のポイントを知って、安心・安全な暮らしにお役立てください。

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