リフォームに失敗したらやり直しはできる？相談先もご紹介
リフォームが終わった後から欠陥が見つかった！窓枠の色が注文と違った！こんな時、やり直しはできるのでしょうか？失敗はなぜ起こるのか、やり直し発生対策などについてご紹介します。またリフォーム前に覚えておきたい「瑕疵担保責任」についても解説します。
目次
リフォームの失敗はやり直しできます！注意点について
リフォームの失敗は、状況によってはやり直しを依頼できる事があります。その場合、原状回復を図るのか、あるいは改めてリフォームを発注するかという2択になります。リフォームのやり直しの際に注意すべき点は次の通りです。
- ・同じミスが起きないように打ち合わせをしっかりとおこなう
- ・仕上がりのイメージを明確にする「パース図」「CG」を出してもらう
- ・クーリングオフ制度が利用できるかチェックする
しかし、失敗をやり直す場合、原状回復といっても構造や設備を完全に元に戻すことは難しい場合もありますし、時間などの負担もかかります。できるだけやり直しが発生しないよう、計画や事前の打ち合わせは納得できるまでおこなうことが大切です。
なお、クーリングオフ制度の適用には、契約後8日以内の通知など条件がありますが、リフォームで工事を始めてしまっても対象となる場合もあります。リフォームで問題が発生した場合には、まず消費生活センターなどの公的相談機関に相談をおこないましょう。
なぜリフォームの失敗は起こる？やり直しを発生させない対策3つ
なぜ、リフォームの失敗が起こるのでしょうか。失敗が起こる原因には次の3つがあげられます。
- ・業者選びを失敗している
- ・予算や資金計画に失敗している
- ・リフォームの計画に失敗している
業者選びを失敗した場合、不適切な材料を使用した、あるいは技術不足からリフォーム後の仕上がりがよくないという事態が起こります。業者側に問題がある場合が多いですが、予算とリフォーム内容が合っていない場合にも起こり得る失敗です。
また、リフォーム計画が適切でないと、後に追加工事が必要となり予算がオーバーする、間取りの確認不足でリフォームをする前より住みづらくなってしまった、という失敗例も見られます。
ここでは、リフォームで失敗をしないための対策方法について、ケース別に見ていきましょう。
業者選びを失敗しないためには？
リフォーム業者選びに失敗しないためには、複数の業者から見積もりをとることが大切です。相場より極端に安い見積もりの場合には、不適切な材料の使用や、十分な人員が配置されず、手抜き工事となってしまうリスクがあります。リフォームにかかる材料費や人件費は業者により大きく差が出るものではないため、値段を下げるということはどこかに無理が出ることになるからです。一見安い見積もりの場合でも、後に追加工事が発生して結果的には金額が高くなったという事例もあります。
アポなしの訪問業者にも注意しましょう。訪問業者の中には、不適切なリフォームを提案するものや、高額な見積もりで強引な契約を迫るものもあります。すべての訪問業者がよくないと決めつけることはできませんが、基本的には、アポなし訪問業者は避けることをおすすめします。
また、質の高いリフォーム工事を受けるために、検査から改修工事、保証まで一定の基準を満たす、リノベーション住宅へのリフォームを選択する、リフォーム時の検査と保証が受けられるリフォーム瑕疵(かし)保険に加入しておくという方法もあります。
予算、資金計画を失敗しないためには？
リフォームの工事を始めてみると、理想を追求したいあまりに見積もりにないリフォームをおこないたくなる場合もあります。すると、どうしても予算オーバーになりがちです。計画の段階で、きちんと必要なリフォームを見極めてから工事に入りましょう。迷う部分があれば納得のいくまで打ち合わせを重ねることが大切です。
資金計画では、リフォームにかかる費用だけでなく支払いについても考えておく必要があります。大規模なリフォームの場合は費用が高額となります。中古物件の購入後にリフォームをおこなう場合には、あわせてローンを組んで金利をお得にする、といった資金計画まで考えておくと、無駄な支出を防げます。
リフォームの計画に失敗しないためには？
リフォーム計画の際には、間取りをしっかりと確認しましょう。理想を求めることばかりに気をとられると、無理な計画となる場合も。寸法や動線は自分で測ってみて、シミュレーションしてみることをおすすめします。
また、リフォーム商品はカタログと実物では色味やサイズ感の認識が違ってくることがあります。リフォームをする際は実物を確認して、納得した上で工事を進めましょう。
リフォームに失敗してしまったら！相談は公的な相談機関へ
リフォームに失敗した場合には、状況によってクーリングオフ制度の利用や損害賠償を請求できることもあります。トラブルがある場合には、すみやかに公的相談機関に相談しましょう。リフォーム関連の相談は以下の機関で受け付けています。
- ・消費生活センター(独立行政法人 国民生活センター)
- ・住宅リフォーム・紛争処理支援センター
消費生活センターとは？
消費生活センターは、購入したサービスなど消費生活全般に対するトラブルの相談を受け付けています。リフォーム工事についても対象です。電話相談のほか、ADR（裁判外紛争解決手続）では、トラブル解消に対する助言や業者への働きかけもおこなってくれます。
住宅リフォーム・紛争処理支援センターについて
住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住宅やリフォームに関する電話相談や、リフォーム見積書のチェックを受け付けています。必要に応じて、弁護士会での弁護士、建築士など専門家との対面相談も可能です。問題が解決しない場合には、ADRによる紛争解決などの支援もおこなっています。
リフォーム前に知っておきたい！「瑕疵担保責任」について
リフォーム後に、消費者側では発見できないような欠陥が見つかった場合は、単なる失敗ではなく「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」の問題になります。
欠陥があったからといって泣き寝入りする必要はなく、欠陥の補修、損害賠償の請求もができる場合があります。
瑕疵担保責任とは？
瑕疵担保責任とは、本来の品質や機能が備わっておらず、隠れた欠陥や不具合（瑕疵）がある場合に、その提供者が修復などの責任を負わなければならないというものです。リフォームの場合には、リフォーム業者に瑕疵担保責任が発生しますので、欠陥があった場合には責任を追求することができます。
リフォームの失敗はやり直せる！同じ失敗を繰り返さないために慎重に
リフォームに失敗した場合やり直しはできますが、元に戻す、もしくは再リフォームとなってしまいます。やり直しとなると、工事期間が長引いてしまったり、余分な費用が発生したりと負担が大きくなります。リフォームの計画の際には適切な予算を設定する、内容に間違いはないか、間取りが問題ないかなどをきちんと確認しておきましょう。
また、リフォームの仕上がりに欠陥や問題があるなど、業者側に起因する失敗の場合には、瑕疵担保責任として業者側に補修や損害賠償を請求することができる場合があります。対処方法は、消費生活センターや住宅リフォーム・紛争処理支援センターなどの公的機関に相談しましょう。
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