Q21 諸費用にはどんなものがありますか?

A 増築の登記費用やローン関連費用など

リフォームの工事契約を行うとき印紙税として、請負代金が500万円を超えると1万円かかります。そのほか増築やローンを利用するとき、中古住宅を購入するときにはさまざまな諸費用がかかります。それを表にまとめました。自分のやることに応じて、事前に計算して費用を用意しましょう。

こんなとき、こんな諸費用がかかる

<増築> 費用(もしくは費用の確認先)
契約時の印紙税 契約金額300万円超500万円以下は2000円、500万円超1000万円以下は1万円
建築確認申請 役所の担当課
登記費用 土地家屋調査士事務所
固定資産税・都市計画税 管轄の税務署
不動産取得税 増築した部分の評価額×4月〜4%
(増築後の床面積が50m²以上240m²以下は固定資産税評価額から1200万円控除)
<ローン利用>
契約時の印紙税 融資額が100万円超500万円以下は2000円、500万円超1000万円以下は1万円
融資手数料 金融機関
抵当権設定登記費用(有担保の場合) 登録免許税(融資額×0.4%)と司法書士報酬
保証料(有担保の場合) 金融機関
火災保険料(有担保の場合) 金融機関
<中古住宅購入>
契約時の印紙税 売買代金が1000万円超5000万円以下は15,000円
所有権移転登記費用 登録免許税(土地は固定資産税評価額の1.3%、建物は一定条件を満たすと3%※)と司法書士報酬
仲介手数料 取引価格400万円超の場合の上限=(物件価格×3%+6万円)+消費税
不動産取得税 固定資産税評価額の3%。一定の条件※を満たすと建築年に応じて一定額を控除
固定資産税・都市計画税 管轄の税務署
   
  ※床面積50m²以上、築後25年(木造20年)以内もしくは耐震基準を満たす場合、

平成23年12月14日現在法令
※この情報は、法改正により変更となる可能性があります。予めご了承下さい。


リフォームのポイント

リフォームでどの部分をどんなふうに変えたいのか、リフォームの目的をはっきりさせておくことが重要です。まずは予算を抜きにして、家族全員でイメージを出し合い、希望や不満な点をピックアップして優先順位をつけましょう。そのためにWEBサイトや雑誌やカタログから、どんなリフォーム例があるか、またはどんな機器やデザインがあるのかなど情報を集めます。またショールームへ行くのもおすすめ。実物を見てみたり、機能を体験することができ、相談にのってもらうこともできます。依頼する会社は、専門業者、近隣の工務店、住宅設備会社など。「一度声をかけると断れなくなるのでは」と不安になりがちですが、現場調査から概算の見積を取るまでは無料のお店がほとんど。気軽に相談してみましょう。その後、事前に家に来てもらい、家の現状を把握してもらったうえで、伝えた要望をもとに、大まかなプランと見積を出してもらいます。プランの内容が、打合わせどおりになっているか、追加や無駄の部分はないか、十分に検討しましょう。不満があれば、この段階で修正してもらうことが大切。わからないことは遠慮せずに納得いくまで説明してもらいましょう。また商品は、ショールームで実際の使い勝手や色などを確認したうえで決定するのがおすすめです。工事が始まったら依頼先に任せきりにせず、できるだけ自分でも予定どおりに進んでいるか、指定した材料や機器が使われているかなどの確認を。引き渡しの際にはプラン・見積書どおりに仕上がっているか担当者立会いのもと確認し、不具合があれば代金を支払う前に直してもらいます。設備機器関係は、保証書や取扱説明書の有無を必ず確認しましょう。「長期使用製品安全点検・表示制度」対象機器は安全のための登録制度がありますので安心のために必ず登録を。引渡しの後、不具合な点が見つかったり、設備が故障してしまったら、すぐに依頼先の担当者に連絡を取りましょう。また故障はなくても定期的なメンテナンスは必要。日頃のお手入れで大切な住まいをずっと可愛がってください。