フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した、金利が全期間固定型の住宅ローン。 融資実行時の金利が35年間変わりません。したがって返済額が一定です。住宅購入費・建設費の100％まで借りられ、契約の印紙代や物件の検査費用など融資対象の諸費用までサポート。
一定基準をクリアした住宅を購入するときは、金利が10年間、もしくは20年間0.3％引き下げられます。
また、認定を受けた長期優良住宅を購入するときは「フラット50」という50年ローンが使えます。
中古住宅を購入してリフォームを考えている人は、フラット35の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
このフラット35の制度が2010年度に変わりました。
変更点は次のとおりです。
| ＜新たにご融資の対象となる諸費用＞ | |
|---|---|
| 1 住宅の建設又は購入の場合 | 長期優良住宅認定関係費用（※1） |
| 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料（※2） | |
| 2 お借り換えの場合 | 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税） |
| 借換融資を利用する際の融資手数料 | |
| 抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税） | |
| 抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬 | |
| 機構団体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみ） | |
| 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料（※2） | |
（※1）長期優良住宅認定関係費用は、フラット35をお申し込みのお客様が「耐久性・可変性」の基準を満たす住宅として【フラット35】S（20年金利引き下げタイプ）をご利用される場合、又は【フラット50】を利用される場合に必要となる費用です。
（※2）住宅省エネラベル適合性評価申請手数料は、「省エネルギー性」の基準を満たす住宅として【フラット35】S（20年金利引き下げタイプ）をご利用される場合に必要となる手数料です。
＊平成22年4月1日以降に資金をお受け取りになるお客様が対象となります。
リフォームのポイント
リフォームでどの部分をどんなふうに変えたいのか、リフォームの目的をはっきりさせておくことが重要です。まずは予算を抜きにして、家族全員でイメージを出し合い、希望や不満な点をピックアップして優先順位をつけましょう。そのためにWEBサイトや雑誌やカタログから、どんなリフォーム例があるか、またはどんな機器やデザインがあるのかなど情報を集めます。またショールームへ行くのもおすすめ。実物を見てみたり、機能を体験することができ、相談にのってもらうこともできます。依頼する会社は、専門業者、近隣の工務店、住宅設備会社など。「一度声をかけると断れなくなるのでは」と不安になりがちですが、現場調査から概算の見積を取るまでは無料のお店がほとんど。気軽に相談してみましょう。その後、事前に家に来てもらい、家の現状を把握してもらったうえで、伝えた要望をもとに、大まかなプランと見積を出してもらいます。プランの内容が、打合わせどおりになっているか、追加や無駄の部分はないか、十分に検討しましょう。不満があれば、この段階で修正してもらうことが大切。わからないことは遠慮せずに納得いくまで説明してもらいましょう。また商品は、ショールームで実際の使い勝手や色などを確認したうえで決定するのがおすすめです。工事が始まったら依頼先に任せきりにせず、できるだけ自分でも予定どおりに進んでいるか、指定した材料や機器が使われているかなどの確認を。引き渡しの際にはプラン・見積書どおりに仕上がっているか担当者立会いのもと確認し、不具合があれば代金を支払う前に直してもらいます。設備機器関係は、保証書や取扱説明書の有無を必ず確認しましょう。「長期使用製品安全点検・表示制度」対象機器は安全のための登録制度がありますので安心のために必ず登録を。引渡しの後、不具合な点が見つかったり、設備が故障してしまったら、すぐに依頼先の担当者に連絡を取りましょう。また故障はなくても定期的なメンテナンスは必要。日頃のお手入れで大切な住まいをずっと可愛がってください。