要介護・要支援認定を受けている人が一定のリフォーム（下表参照）を行ったとき、介護保険から住宅改修費用が支給されます。上記認定を受けている人でも対象外の工事には補助は出ません。ケアマネージャーに相談しながら進めましょう。
| 介護保険制度によるリフォーム補助 | |
|---|---|
| 補助限度額 | 20万円（うち1割自己負担） |
| 利用できる人 | 在宅の要介護・要支援認定を受けた人 |
| 対象となる工事 | 手すり取り付け、床段差の解消、すべり防止など通路面の材料変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替えおよび付帯工事 |
リフォームのポイント
リフォームでどの部分をどんなふうに変えたいのか、リフォームの目的をはっきりさせておくことが重要です。まずは予算を抜きにして、家族全員でイメージを出し合い、希望や不満な点をピックアップして優先順位をつけましょう。そのためにWEBサイトや雑誌やカタログから、どんなリフォーム例があるか、またはどんな機器やデザインがあるのかなど情報を集めます。またショールームへ行くのもおすすめ。実物を見てみたり、機能を体験することができ、相談にのってもらうこともできます。依頼する会社は、専門業者、近隣の工務店、住宅設備会社など。「一度声をかけると断れなくなるのでは」と不安になりがちですが、現場調査から概算の見積を取るまでは無料のお店がほとんど。気軽に相談してみましょう。その後、事前に家に来てもらい、家の現状を把握してもらったうえで、伝えた要望をもとに、大まかなプランと見積を出してもらいます。プランの内容が、打合わせどおりになっているか、追加や無駄の部分はないか、十分に検討しましょう。不満があれば、この段階で修正してもらうことが大切。わからないことは遠慮せずに納得いくまで説明してもらいましょう。また商品は、ショールームで実際の使い勝手や色などを確認したうえで決定するのがおすすめです。工事が始まったら依頼先に任せきりにせず、できるだけ自分でも予定どおりに進んでいるか、指定した材料や機器が使われているかなどの確認を。引き渡しの際にはプラン・見積書どおりに仕上がっているか担当者立会いのもと確認し、不具合があれば代金を支払う前に直してもらいます。設備機器関係は、保証書や取扱説明書の有無を必ず確認しましょう。「長期使用製品安全点検・表示制度」対象機器は安全のための登録制度がありますので安心のために必ず登録を。引渡しの後、不具合な点が見つかったり、設備が故障してしまったら、すぐに依頼先の担当者に連絡を取りましょう。また故障はなくても定期的なメンテナンスは必要。日頃のお手入れで大切な住まいをずっと可愛がってください。