省エネ住宅ポイント制度とは?

地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントをエコ商品と交換できる制度です。

※住居に用いる建物が対象で、事務所等は対象外です。

対象住宅

【区分】新築,
【対象住宅タイプ】エコ住宅の新築,
【住宅工事・購入のパターン】[注文住宅]自ら居住するために、住宅の工事を発注,
【申請者】住宅所有者

【区分】新築,
【対象住宅タイプ】エコ住宅の新築,
【住宅工事・購入のパターン】[分譲住宅]分譲住宅の工事を発注し、自ら居住する
住宅として販売,
【申請者】分譲事業者 住宅所有者

【区分】新築,
【対象住宅タイプ】完成済購入タイプ,
【住宅工事・購入のパターン】[完成済の分譲住宅]自ら居住するために、既に完成済の
新築住宅を購入,
【申請者】住宅所有者

【区分】リフォーム,
【対象住宅タイプ】エコリフォーム,
【住宅工事・購入のパターン】[リフォーム]リフォーム工事を発注,
【申請者】住宅所有者

【区分】リフォーム,
【対象住宅タイプ】エコリフォーム,
【住宅工事・購入のパターン】[中古住宅+リフォーム]既存住宅を購入して、3ヶ月以内に
リフォーム工事を発注,
【申請者】住宅所有者 宅建業者

※注文住宅:自ら居住するために、所有者が住宅の工事を発注 ※分譲住宅:販売会社等が工事を発注し、所有者となる人が自ら居住する住宅として購入

対象期間

平成26年12月27日(閣議決定日)以前に契約した物件は対象外となります。

(1)エコ住宅の新築及びエコリフォーム

【12/26までに工事請負契約】未実施,実施済,実施済,
【建築着工】未実施,未施済,実施済,
【実施日・実施予定日】〜12/26 工事請負契約,工事請負契約,工事請負契約,建築着工,
12/27〜 工事請負契約,建築着工・工事着手,建築着工・工事着手,変更請負契約,建築着工・工事着手
工事完了,工事完了,工事完了,工事完了,
【ポイント対象可否】対象に出来ます,12/27以前に契約しているため対象外,契約を変更してから、着工・着手すれば対象に出来ます,
12/27以前に契約し、着工・着手済みのため対象外

(2)完成済購入タイプ

【12/26までに完了検査済証発行】発行済,発行済,未実施,
【売買契約】未実施,実施済,問わず,
【実施日・実施予定日】〜12/26 検査済証,検査済証,検査済証,売買契約,
12/27〜2/3以前 検査済証,2/3〜 売買契約,売買契約,
【性能要件】適合,未適合,問わず,問わず,
【ポイント対象可否】対象に出来ます,性能要件を満たしていないため対象外,予算成立前に契約しているため対象外,検査済証が発行されていないため対象外

※ポイント発行申請は、予算消化次第締切になります。遅くても2015年11月末までに締切りになります。

従来制度との主な違い

  従来制度
(復興支援・住宅エコポイント)
新制度
(省エネ住宅ポイント)
対象期間 H23.10〜H24.10に着工 閣議決定日(H26.12.27)以降に契約
(着工は契約締結日〜H28.3.31)
対象住宅 新築、リフォーム 新築、リフォーム、完成済新築住宅の購入
対象種別 持ち家、借家 持ち家、借家(リフォームのみ)
対象住宅の
性能要件等
新築 トップランナー基準相当(木造住宅は等級4) トップランナー基準相当(木造住宅は等級4)
リフォーム

(1)窓の断熱改修
(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修



+上記(1)又は(2)にともなう以下の工事等
 [1]バリアフリー改修
 [2]エコ住宅設備の設置
(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ)
 [3]リフォーム瑕疵保険への加入
 [4]耐震改修

(1)窓の断熱改修
(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修(部分断熱可)
(3)設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)

+上記(1)〜(3)のいずれかにともなう以下の工事等
 [1]バリアフリー改修
 [2]エコ住宅設備の設置
(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯機、節湯水栓
 [3]リフォーム瑕疵保険への加入
 [4]耐震改修

ポイント数 新築 被災地:30万ポイント、その他:15万ポイント 30万ポイント
リフォーム 最大30万ポイント(耐震改修を行う場合:最大45万ポイント)
(工事内容に応じ2千〜10万ポイント) 
最大30万ポイント(耐震改修を行う場合:最大45万ポイント)
(工事内容に応じ3千〜12万ポイント)
既存住宅購入を伴うリフォームはポイント加算
交換商品 地域産品、商品券等
(被災地支援にポイントの半分以上を充当)
地域産品、商品券等

出展:国土交通省ホームページより