住宅ストック循環支援事業について

若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るため、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保されたエコリフォーム、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えの取組に対して、国がその費用の一部を補助する制度です。

1. 制度の概要

要件
補助事業者
補助対象
補助額
限度額
  • 持ち家の省エネ性を高めたい
  • 既存住宅を購入して、省エネ性能を高めたい
  • 若者が手頃な既存住宅を安心して購入したい
  • あわせてエコリフォームもしたい
  • 耐震性のない住宅を省エネ性能の高い住宅に建て替えたい
1.住宅のエコリフォーム 2.良質な既存住宅の購入 3.エコ住宅への建替え
  • エコリフォームを実施すること
  • リフォーム後に耐震性が確保されること
※年齢制限なし
  • 若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること
  • 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
  • 耐震性のない住宅を除却すること
  • エコ住宅に建替えること
※年齢制限なし
リフォーム事業者
  • 宅建業者(買取再販等)
  • インスペクション事業者(個人間売買)
  • 建設業者(注文)
  • 宅建業者(分譲)
□ エコリフォーム ■ インスペクション
□ エコリフォーム
  • エコ住宅の建設
□ リフォーム工事内容に応じて定める額(定額) ■ インスペクション 5万円/戸
□ リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)
  • 30万円/戸(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合)は40万円/戸または50万円/戸
30万円/戸
※耐震改修を行う場合は45万円/戸
50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額)
※耐震改修を行う場合は65万円/戸
50万円/戸
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※いずれも自ら居住する住宅が対象(購入して居住するものを含む)

※耐震性を有する新耐震住宅の建替えは、補助対象外となります。

※賃貸は補助対象外となります。

2. 補助事業に関わる主体とその役割のイメージ

  • 事業者の方々に、補助事業者として、申請手続き等を行っていただきます。
  • 補助金は、住宅所有者等に、全額を還元していただきます。
補助事業に関わる主体とその役割のイメージ
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