既存住宅の購入の場合

所有者となる方が自ら居住するために購入(売買契約)する既存住宅が対象です。
(同一住宅は1回まで申請可〈購入前の第三者のポイント発行を含む〉)

※売買契約額100万円以上(税込)であること ※別途定める期間内にポイント発行申請が可能なものに限ります
※既存住宅の購入とあわせて本制度の対象となるリフォームを行う場合、既存住宅の購入またはリフォームのいず
れかのみ申請可能です(両方を申請することはできません)

対象期間

不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が2019年12月14日以前の住宅で、
2020年12月15日から2021年10月31日まで
の期間内に売買契約を締結したもの

※申請は入居後から可能になります(完了前申請は不可)

住宅の種類ともらえるポイント

対象住宅 発行ポイント
1空き家バンク登録住宅 300,000ポイント/戸
住宅の除却を伴う場合は
450,000ポイント/戸
2東京圏から移住するための住宅
3災害リスクが高い区域から移住するための住宅
4住宅の除却に伴い購入する住宅 150,000ポイント/申請

※追加工事交換の利用は、売主が宅地建物取引業を有する事業者の場合に限ります(個人間売買は利用できません)

1

空き家バンク登録住宅

空き家の活用のため情報提供サイト等を通じて、空き家等に関する情報の提供を行う、「空き家バンク」に登録されている住宅で、地方自治体が本制度の対象として認めた住宅が対象となります。

2

東京都から移住するための住宅

一定の要件を満たす東京23区に居住または通勤する方が、東京圏の対象地域外に新築住宅を取得し移住する場合、
ポイントの加算が受けられます。

以下ののすべてに該当する方が対象となります。
2020年12月15日以降に東京圏の対象地域内から同地域外へ移住する
移住先に5年以上居住する意思がある
移住日から過去1年間(365日)で、abのいずれかに継続※1して該当する
移住日から過去10年間で、abのいずれかに通算5年(1,825日)以上該当する

a住民票の居住地が東京23区である
b東京23区に通勤※2(通学※3)しており、住民票の居住地が東京圏の対象地域内である

※1 転職前後に東京23区に通勤し、当該転職に要した期間が3ヶ月以内の場合は継続した通勤とみなします
※2 移住に退職が伴う場合、移住日より3ヶ月以内の退職に限り、におけるbの通勤日数の起算点は退職日とすることができます(予定より退職が早まった、または移住が遅れた結果、退職から3ヶ月を超えて移住した場合、完了報告時に本加算分は取り消され、返金になる場合がありますので、ご注意ください)
※3 東京23区への通勤を開始する以前、東京23区の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等に通学していた場合に限り、当該期間をのb日数に含めることができます

3

災害リスクが高い区域から移住するための住宅

2020年12月15日時点に居住する住宅が、災害リスクの高い区域内に立地する方が、災害リスクの高い区域外に移住する場合に発行を受けることができます。

4

住宅の除却に伴い購入する既存住宅

住宅を除却した者が購入する既存住宅が対象となります。以下、すべてを満たす住宅の除却を行った者が既存住宅を購入した場合にポイント発行となります。

1除却工事の発注者と既存住宅の購入者(ポイント発行申請者)が同一であること
・除却工事の発注者は解体工事の請負契約書で確認します。
・申請者の親族、同居人等が除却工事の発注者である場合、対象になりません。
22020年12月15日以降、ポイント発行申請までに除却を行うこと
・除却の時期は既存住宅の取得との前後関係を問いません。
・除却は、不動産登記の閉鎖事項証明書(滅失登記の原因日等)で確認します。
・対象は住宅(居宅)に限り、原則として附属する離れ、小屋、納屋等を除却しても対象外です。(ただし、附属建物である「40平米以上の住宅」の除却は対象となる場合があります。)

※各要件の確認方法、オンライン相談等、詳しくはグリーン住宅ポイント事務局ホームページをご確認ください

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