新築（注文・分譲）
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、
高い省エネ性能を有する新築住宅を建築または購入する場合、
住宅の省エネ性能等に応じた補助金が交付されます。
対象となる方は？
子育て世帯または若者夫婦世帯で
「こどもみらい住宅事業者」と契約を締結して
新築住宅を建築または購入する方
子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
- 「こどもみらい住宅事業者」は消費者に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、あらかじめ本事業に登録をした住宅事業者です。
対象となる住宅タイプは？
注文住宅の新築
所有者となる方が新たに発注（工事請負契約）するもの
新築分譲住宅の購入
所有者となる方が購入（不動産売買契約）する新築住宅
- 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
所有者（購入者）自らが居住する
土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
住戸の床面積が50㎡以上である
注文の場合：未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
分譲の場合：不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
補助金がもらえる対象期間は？
2021年11月26日から
2023年3月31日まで※
上記期間内に工事請負契約または売買契約を締結したもの
- ただし、省エネ基準に適合する住宅（断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅）の新築については、2022年6月30日までに締結したものに限ります。
この他、申請等に期限があります。詳しくは、国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」ホームページにて最新情報をご確認ください。
もらえる補助額は？
住宅の省エネ性能に応じた補助額となります。
ZEH住宅
1,000,000円
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
認定住宅
800,000円
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅
省エネ住宅
600,000円
断熱等性能等級４かつ
一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅
- 詳しくは、各種基準・制度のホームページをご覧ください。
- 詳しくは、各種基準・制度のホームページをご覧ください。
ZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
建物の断熱性能大幅向上と、高効率設備導入等により大幅な省エネ（省エネ基準比20%以上）を実現し、太陽光発電等の創エネにより年間のエネルギー収支を正味ゼロとすることを目指した住宅です。
［認定住宅］認定長期優良住宅
住宅を長期に使用するための措置（構造・設備の長寿命化、居住環境への配慮、住戸面積、維持保全記録および方法）を講じている住宅のことを指します。
［認定住宅］認定低炭素住宅
建築物における生活や活動によって発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられている住宅で、高い省エネ性能が求められます。(省エネ基準比10%以上)
［認定住宅］性能向上計画認定住宅
省エネ基準よりも高い誘導基準（省エネ基準比10%以上）を満たしている場合において、所管行政庁の認定を受けた住宅です。省エネ設備導入時の容積率緩和等の特例を受けることができます。
省エネ基準
住宅の外壁や窓などの「外皮性能」と設備機器の「一次エネルギー消費量」を総合的に評価。全国を1～8地域に分類し、各地の気候条件に応じた基準値が設定されており、その基準値を下回れば「適合」となります。
住宅の性能等を証明する
対象住宅証明書等
証明書の入手にはそれぞれ手数料が必要です。（手数料は、発行主体により異なりますので、各機関等にお問い合わせください）
申請される住宅が省エネ性能等の基準に適合することの証明を登録住宅性能評価機関等三者機関から受ける必要があります。
共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅の対象住宅証明書等でも、要件を満たす場合有効となります。
申請に必要な証明書類は、補助金の交付を約束するものではありません。（他の要件を満たさない場合、申請期限に間に合わない場合等）
交付申請の予約時に提出する書類
- 詳しくは、国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」ホームページをご覧ください。
| 性能基準 | 対象住宅証明書の種類 | 発行主体 | |
|---|---|---|---|
| ZEH住宅 |
ZEH、ZEH-M、 ZEH-Oriented、 ZEH-M Oriented、 ZEH Ready、 ZEH-M Ready、 Nearly ZEH、 Nearly ZEH-M |
①BELS評価書 （ZEHマークまたはZEH-Mマークが表示されたもの) |
BELS登録機関 |
|
②設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書※1 （断熱等性能等級5 かつ 一次エネルギー消費量等級6に適合しているもの） |
登録住宅性能評価機関 | ||
|
③省エネ性能等を証明する書類 発行受付書 （①②のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること） |
登録住宅性能評価機関等 | ||
| 認定住宅 | 認定長期優良住宅 |
④長期優良住宅建築等計画認定通知書 または長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証※2 または 長期使用構造である旨が記載された確認書※2 もしくは設計住宅性能評価書※2 |
所管行政庁 または 登録住宅性能評価機関 |
| 認定低炭素住宅 |
⑤低炭素建築物新築等計画認定通知書 または 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証※2 |
||
| 性能向上計画認定住宅 |
⑥性能向上計画認定通知書 または 性能向上計画に係る技術的審査適合証※2 |
||
| 省エネ住宅 |
断熱等性能等級4※3 かつ一次エネルギー 消費量等級4の それぞれに 適合しているもの |
⑦こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書 | 登録住宅性能評価機関等 |
| ⑧省エネ基準への適合性に関する説明書※4 | 建築士 | ||
|
⑨設計住宅性能評価書 または 建設住宅性能評価書 （断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4に適合しているもの） |
登録住宅性能評価機関 | ||
| ⑩BELS評価書（一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの） | BELS登録機関 | ||
|
⑪フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書 または 設計検査に関する通知書及び設計検査申請書 （金利Bプランの省エネルギー性に適合しているもの） |
適合証明機関 | ||
|
⑫省エネ性能等を証明する書類 発行受付書 （⑦、⑨～⑪のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること） |
登録住宅性能評価機関等 | ||
- 令和4年4月1日以降に取得可能
- 当該書類を提出する場合は、交付申請までに同認定通知書（所管行政庁が発行）の提出が必要です。
- 建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級４の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。
- 建築物省エネ法で建築士が300㎡未満の住宅を設計する際に、建築主に対して省エネ基準への適合性等について同法第27条第1項で、交付して説明することが建築士に義務付けられている書面。