耐震・リフォームについては、30万円以上の工事を行った場合、その工事費用と標準的な工事費用のいずれか少ない額の10％相当額（上限20万円）がその年の所得税額から控除されます。（耐震は2013年12月31日まで時限措置）
耐震リフォームの主な条件は、対象住宅がある地方公共団体で「耐震改修補助事業」か「耐震診断補助事業」が行われていること、昭和56年5月31日以前に着工された住宅、などです。
上記のリフォームには、所得税以外に固定資産税の優遇措置もあります。減額内容は、それぞれのリフォームで異なり、以下の通りです。
| ●耐震（対象：家屋120m²相当分までの固定資産税額） | ||
|---|---|---|
| リフォーム時期 | 控除期間 | 軽減額 |
| 2010年〜2012年 | 2年間 | 2分の1を減額 |
| 2013年〜2015年 | 1年間 | 2分の1を減額 |
また、省エネとバリアフリーリフォームについては、5年以上のローンを利用して行った場合の減税措置もあります（2013年12月31日まで）。
省エネの場合、残高（上限1000万円）の1％もしくは2％（住宅全体の省エネ性能が現行の次世代省エネ基準レベル以上に上がった場合）が、5年間にわたり所得税額から控除されます。
バリアフリーの場合、工事費相当部分（200万円限度）について年末残高の2％、バリアフリー以外の工事費用について年末残高の1％が5年間にわたり所得税額から控除されます。
リフォームのポイント
リフォームでどの部分をどんなふうに変えたいのか、リフォームの目的をはっきりさせておくことが重要です。まずは予算を抜きにして、家族全員でイメージを出し合い、希望や不満な点をピックアップして優先順位をつけましょう。そのためにWEBサイトや雑誌やカタログから、どんなリフォーム例があるか、またはどんな機器やデザインがあるのかなど情報を集めます。またショールームへ行くのもおすすめ。実物を見てみたり、機能を体験することができ、相談にのってもらうこともできます。依頼する会社は、専門業者、近隣の工務店、住宅設備会社など。「一度声をかけると断れなくなるのでは」と不安になりがちですが、現場調査から概算の見積を取るまでは無料のお店がほとんど。気軽に相談してみましょう。その後、事前に家に来てもらい、家の現状を把握してもらったうえで、伝えた要望をもとに、大まかなプランと見積を出してもらいます。プランの内容が、打合わせどおりになっているか、追加や無駄の部分はないか、十分に検討しましょう。不満があれば、この段階で修正してもらうことが大切。わからないことは遠慮せずに納得いくまで説明してもらいましょう。また商品は、ショールームで実際の使い勝手や色などを確認したうえで決定するのがおすすめです。工事が始まったら依頼先に任せきりにせず、できるだけ自分でも予定どおりに進んでいるか、指定した材料や機器が使われているかなどの確認を。引き渡しの際にはプラン・見積書どおりに仕上がっているか担当者立会いのもと確認し、不具合があれば代金を支払う前に直してもらいます。設備機器関係は、保証書や取扱説明書の有無を必ず確認しましょう。「長期使用製品安全点検・表示制度」対象機器は安全のための登録制度がありますので安心のために必ず登録を。引渡しの後、不具合な点が見つかったり、設備が故障してしまったら、すぐに依頼先の担当者に連絡を取りましょう。また故障はなくても定期的なメンテナンスは必要。日頃のお手入れで大切な住まいをずっと可愛がってください。