LIXIL | リフォーム店紹介サービス | 利用規約・個人情報の取り扱いについて

第1条（総則）

1. 本規約は、株式会社 LIXIL（以下「弊社」といいます）内にある事務局（以下「事務局」といいます）が運営する「リフォーム店紹介サービス」およびこれらに付帯するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用者（第 2 条第 1 号で定義します）及び事務局が遵守すべき事項を定めるものとします。
2. 利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が本規約等に同意したものとみなします。
3. 弊社は、弊社が必要と認めた場合は、利用者に対する事前の通知なしに本規約等を改定できるものとし、本規約等の改定後は、改定後の本規約等を適用するものとします。本規約を改定する場合、弊社は、変更後の本規約の内容と変更の効力発生時期を、本サイト（第2条第3号で定義します）に掲示する方法その他の適切な方法により周知するものとします。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。

（1）「利用者」とは、第４条に定める登録の手続きを行い、本サービスを利用する者をいいます。
（2）「登録店」とは、事務局が、本サービスにより利用者に対し紹介することを認めた法人、または個人事業主をいいます。
（3）「本サイト」とは、事務局がインターネットのウェブサイト上で本サービスを提供するために活用する事務局が管理するシステム（ハードウェアーおよびソフトウェアーを含みます）をいいます。
（4）「リフォーム店紹介サービス」とは、弊社が利用者に対して、対面、電話又はメールにより登録店を紹介するサービス及び利用者が本サイト上で自ら登録店を検索することができるサービスをいいます。
（5）「リフォーム等」とは、利用者が弊社所定の方法で本サービスを利用するために登録するリフォームおよび修理・修繕工事をいいます。
（6）「本取引」とは、本サービスを利用して利用者と登録店の間で行われるリフォーム等に関する取引をいいます。
（7）「取引情報」とは、利用者が申込時に弊社及び登録店に提供する氏名その他の個人情報及びリフォーム等に関する情報、第 6 条第 4 項に従い、アンケートにより提供される利用者の登録店に対する評価その他の利用者、登録店及び事務局間で交わされる情報をいいます。

第3条（本取引における事務局の役割）

1. 事務局は、本サービスの運営にあたり、以下の業務を行います。
- （1）登録店から利用者への連絡のため、利用者から提供を受けたリフォーム等の情報を、登録店に提供します。
- （2）利用者がご自身で登録店を探すことを希望する場合は、登録店の情報を提供します。
2. 事務局は、本サービスの秩序を維持し、円滑で健全な取引が行われるために、必要なサポートを行います。ただし、リフォームする物件の住所、時期、内容その他の事情により登録店をご紹介できない場合があります。また、紹介をした場合であっても登録店との契約成立を保証するものではありません。
3. 事務局は、本サービスを提供することで、自らリフォーム等にかかる取引の当事者となったり、利用者および登録店の代理人となることはありません。
4. 事務局は、本サービスで掲載・紹介する登録店について、資力、業務遂行能力、管理体制その他の事項につき、何ら保証するものではありません。
5. 第3項より、本サービスを利用して行われる本取引は利用者と登録店間の直接取引になります。したがって、本取引の内容（利用者および登録店から発信される情報等）および契約に関する過程および契約の成立、その内容等について、事務局は一切の責任を負わないものとします。当事者間（利用者と登録店の間）でトラブルが生じた場合は、当事者間で解決していただくことになります。

第4条（本サービスの利用資格と登録）

1. 利用者は、次の全ての条件を満たした場合のみ、本サービスを利用することができることとします。
- （1）リフォーム等を検討していること
- （2）前号のリフォーム等に関して設計者及び施工会社が未定であること
- （3）日本国内にて実在し、かつ居住されていること
- （4）本サービスの申込時に申告した内容に虚偽、誤記、記入漏れがないこと
- （5）現在及び過去において第 10条に定める｢利用の不許諾等｣事由のいずれにも該当しないこと
- （6）被補助人、被補佐人、未成年者、成年被後見人である場合には、補助人、後見人、法定代理人、成年後見人の同意等を得ていること
2. 利用者は下記のいずれかの方法により本サービスを申込むこととします。
- （1）本規約に同意し所定の申込書に氏名・リフォーム物件の住所等、事務局が定めた必要事項（本規約において「登録事項」といいます。）を記入し署名のうえ、事務局に提出する方法
- （2）本サイト上で本規約を確認し同意の上、事務局所定の申込フォームに登録事項を記入し、事務局に提出する方法
- （3）本規約を確認し同意の上電話にて氏名・リフォーム物件の住所等、事務局が定めた必要事項を、事務局に通知する方法

第5条（取引情報）

1. 取引情報の提供は利用者の自己責任のもとで行われるものとし、取引情報の提供手段（システム、電子メール、SMS 等）のセキュリティに関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、取引情報を通じて、他の利用者その他の第三者および弊社の著作権、商標権その他の一切の権利ならびに名誉、財産を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
3. 利用者は、取引情報に関連して、他の利用者その他の第三者から、問合わせ、クレーム、請求等がなされた場合、自己の責任で誠実にこれに対応するものとします。なお、取引情報に関連して、弊社が損害または不利益等を被った場合、当該取引情報を掲示、提供した利用者は、当該損害または不利益等の全てを賠償するものとします。
4. 弊社は、利用者へ通知することなく、本サービスの提供または本サービスの広告、宣伝を目的として、取引情報の全部または一部を自由に利用できるものとします。ただし利用者の個人情報については本規約第 9 条に従って取扱われるものとします。

第6条（利用者の責任）

1. 利用者は真に本取引を行う意思がある場合に本サービスを利用し、本サービスの申込みにあたり虚偽の内容を登録しないものとします。
2. 利用者は、リフォーム等に関する正確かつ十分な情報を提供するものとします。
3. 利用者は、申込時に事務局に提出した登録事項に変更が生じた場合には、所定の方法ですみやかに事務局まで変更内容を届けるものとします。届け出を怠ったことにより、事務局からの通知が届かなかった等の不利益を被った場合においても一切異議を申し立てないものとします。
4. 利用者は本サービスを介した登録店と契約し工事完了した場合は事務局が依頼するアンケートに協力するものとします。尚、アンケ―トに個人への誹謗中傷などは記載しないものとします。

第7条（権利の取扱い）

1. 本サービスにおいて利用者に提供される情報や事務局が作成する著作物に関する著作権は、弊社に帰属します。なお、利用者は、事務局の事前の書面による承諾を得ずに、当該著作物に関して複製、公衆送信、頒布、翻案、翻訳および二次的著作物の利用等を行わないものとします。
2. 事務局は、利用者が事務局に対して行った質問、要望等や事務局が行ったアンケートへの回答の一部または全てを本サイトに掲載または別の資料にて利用ができるものとします。なお、これらの情報等については、事務局において編集、再構成することができるものとします。

第8条（連絡方法）

利用者は、事務局から利用者に対する本サービスに関する連絡その他の通知が、原則として利用者が登録した電子メールアドレスまたは SMS 等になされること、および事務局に対する連絡その他の通知は特に事務局が指定する場合を除き事務局所定の電子メールアドレスになされることを了承し、定期的に当該電子メールアドレス宛の電子メールまたは SMS 等を確認・閲読、および、事務局が運営するWebサイトへ接続をするものとし、対応が必要とされる場合には速やかに適切な措置を講じるものとします。

第9条（個人情報の保護）

1. 弊社は、取引情報、および、その他情報につき、使用、複製、改変、加工、分析、集計、公衆送信その他の提供等を行うことがあります。弊社はこれらのことを行うにあたり、個人情報の保護に関する法律および別途弊社の定める個人情報保護方針（https://www.lixil.co.jp/privacy/）に従い、個人情報を取り扱います。
2. 利用者は、本規約への同意をもって、事務局が紹介予定の登録店に対して個人情報を含む利用者の登録事項をシステム上で提供することを承諾するものとします。

第10条（利用の不許諾等）

1. 事務局は、利用者に以下の各号の事由が認められると判断した場合、本サービスの利用を許諾せず、本サービスの全部または一部の利用停止等の弊社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。利用者はこれに対して一切異議を申し立てず、またこれにより損害または不利益等を被ったとしても、弊社に対して賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。
- （1）過去を含め本規約等に違反したとき
- （2）取引情報に虚偽の内容があったとき
- （3）電子メールアドレスが不通のとき、または弊社からの連絡に対して速やかに対処しないとき
- （4）反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、またはこれらと関係を有するとき
- （5）弊社または登録店に対して、長時間にわたる居座り・脅迫・暴行・大声をあげるなどの心理的圧迫などの手段を用いたとき
- （6）前各号の他、本サービスを利用することを弊社が不適切と判断したとき
2. 利用者が未成年者であるときは、本サービス利用の都度、本サービスの利用について事前に保護者の同意を得るものとします。ただし、１８歳未満の方は、保護者の同意を得ても本サービスを利用することができないものとします。

第11条（本サービスの中断）

事務局は、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

第12条（本サービスの変更、終了）

1. 事務局は、本サービスの内容、仕様について、利用者に対する事前の通知なく、変更を加えることができるものとします。
2. 事務局は、2週間前までに、利用者の登録電子メールアドレス宛にまたは弊社が運営するWebサイト上で通知を行うことにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第13条（損害賠償）

1. 利用者は、利用者の責に帰すべき事由により本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
2. 弊社は、当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスに関して生じた損害については、賠償する責任を負いません。また、弊社の責めに帰すべき事由により本サービスに関して利用者に損害を与えた場合、弊社の故意又は重過失による場合を除き、弊社の責めに帰すべき事由により利用者に現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内で損害を賠償するものとします。

第14条（免責）

1. 弊社は、本サイト及び本サービスにおいて利用者に提供される情報の内容の正確さや有用性について、何ら法律上の保証を行うものではなく、法的な義務や責任を負うものではありません。
2. 弊社は、通信回線やコンピュータ等の障害等によるシステムの中断もしくは遅滞、データの消失またはデータへの不正アクセス等により生じた損害または不利益等、その他本サービスに関連して利用者に生じた損害または不利益等について、一切の責任を負わないものとします。但し、弊社の責に帰すべき事由により生じた損害を除きます。この場合、前条第2項が適用されるものとします。
3. 弊社は、弊社の Web サイト、サーバ、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのプログラム・データ等その他のコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しないものとします。
4. 弊社は、利用者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、これらの有用性を保証しません。
5. 本サービスの提供について、弊社及び事務局は利用者と登録店との間で行われる本取引に関して、利用者のためにいかなる保証も行いません。登録店との契約締結の判断は利用者の責任で行うものとします。
6. 弊社は、登録店と利用者間で本取引の内容、契約に関する過程および契約の成立、その内容等についてのトラブルおよび工事に関するトラブル（施工不良、工期遅延、近隣住民とのトラブルを含むがこれに限らない。）に関して一切の責任を負いません。

第15条（禁止事項等）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。利用者がこれらの行為を行ったと事務局が判断した場合、事務局は、当該利用者に対する事前の通知なしに、当該利用者が掲示、提供した取引情報の削除、当該利用者による本サービスの全部または一部の利用停止、その他事務局が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
- （1）本規約等に違反する行為
- （2）法令に違反する行為、法令違反を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
- （3）真に本取引の意思がないにも関わらず、本サービスを利用し又は登録店への見積・工事依頼を行う行為
- （4）登録店を評価する機能を用いて、事実と異なる評価や個人・登録店の誹謗中傷を行う行為
- （5）他の利用者、第三者または弊社の財産、名誉、信用、プライバシーもしくは著作権、パブリシティー権、商標権その他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
- （6）本サービスの利用に関連して知り得た弊社または他の利用者の秘密に属すべき情報を開示、公開する行為
- （7）本サービスを利用して他の利用者またはその他の第三者を他のWebサイトに誘導する行為
- （8）事務局の許可なく、本サービスを通じまたは本サービスに関連して営利を目的とする行為
- （9）前各号の他、弊社が不適切と判断した行為
2. 前項の措置を講じたことにより、利用者に損害または不利益等が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第16条（準拠法、管轄裁判所）

本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。

改定：2025年7月17日

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