一般消費者の方の
手続きの流れ

住宅省エネ2024キャンペーンサイトから検索できます。「子育てエコホーム支援事業」、「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」4事業の登録事業者はそれぞれ異なりますが、一度に検索できます。
また、このサイトに公表を希望されていない事業者もありますので、お心当たりのある事業者がございましたら、キャンペーンに登録しているかどうか直接お問い合わせください。
事務局ホームページから検索できます

住宅省エネ2024支援事業者（以下、工事施工者等）に、本事業を利用できるか相談しましょう。ご自身の家族構成や住宅の性能、新築かリフォームかによって、補助額が変わります。要件に該当しない場合は申請できません。

工事施工者等との契約を結びます。また、本事業の利用に同意することを確認するため、本事業用『共同事業実施規約』も併せて締結します。

• 共同事業実施規約とは、あなたと工事施工者等が「申請手続きの代行」、「補助金の還元方法」、「消費者の義務」などをあらかじめ確認するための書類です。申請時に提出が必要になります。

4事業のいずれかの場合も請負工事契約後でかつ2023年11月2日以降に該当工事に着手したものが補助対象となります。
工事着手前に工事施工者等にご確認ください。

工事施工者等が書類を取りまとめて申請を行います。
新築は基礎工事以降、一定額以上の工事完了後、リフォームは全工事の完了後に申請。
以下の書類（すべてコピー）を準備しましょう。

• ●住民票（世帯票）
• ●本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）【申請する要件に応じて】●住民票（世帯票）●既存住宅の不動産売買契約書 など
• 必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります。

補助金は、工事施工者等に振り込まれます。
共同事業実施規約の取り決めに従い、
以下のいずれかで工事施工者等から還元されます。
①契約代金(最終支払)の一部に充当
②現金の支払い（契約代金を精算済みの場合に限る）

新築住宅は、工事施工者等から入居の完了報告が必要です。
以下の書類（すべてコピー）を準備しましょう。
●新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）
●（共同住宅のみ）不動産登記

• （完了報告ができておらず還元を受けている場合、補助金の返金を求められます。）

• 補助金の交付から10年間は、新築住宅やリフォームの設備を国・事務局の承認なく交付の目的に反して処分等をすることはできません。
• 本補助金について確定申告が必要になる場合があります。
  詳しくは税務署にお問い合わせください。