先進的窓リノベ2026事業について
先進的な断熱性能の窓・ドア※へ改修するリフォームに対して、
高い補助額で重点的に支援を行います。
- 改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります。）を、窓の
改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象とします。
補助金がもらえる対象期間は？
2025年11月28日以降に対象工事に着手※1し、2026年12月31日までに工事が完了するもの
2026年3月下旬～遅くとも2026年12月31日（予定）※2
- 工事請負契約後に行われる工事であること
- 交付申請締切は予算上限に応じて公表します。
1戸／一棟あたり補助上限は？
住宅は､1戸あたり100万円､延床面積240m²以下の非住宅建築物は､1棟あたり100万円、
延床面積240m²を超える非住宅建築物は､1棟あたり1,000万円を上限とします。
※2025年11月28日以降に住宅から非住宅へ用途変更を行った場合は、延床面積240m²を超える非住宅建築物であっても、1棟あたり100万円を上限とします。
補助対象となる方は？
以下12を満たす方が､補助対象者となります。
「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。
- 工事請負契約が結ばれていない工事は対象になりません。
- 窓リノベ事業者は、住宅省エネ2026キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
- 建物を所有する個人およびその家族または法人または地方公共団体等
- 建物を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 集合住宅の管理組合・管理組合法人
- 買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。
対象となる建物タイプは？
本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。
- 以下に該当する建物や居室の窓（ガラス）・ドアは、原則、住宅として補助対象になりません。
① 不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される。
②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）。
本事業において非住宅とは、第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域に建設することを認められている建物をいいます。
以下12に行うリフォーム工事を対象とし、3により補助額や補助上限が異なります。
| 住宅 | 非住宅 | |
|---|---|---|
| ❶既存の建物 |
|
リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築※1から1年が経過した建物 |
| ❷建物の用途 |
戸建住宅、集合住宅 |
幼稚園・小学校・中学校・高等学校、図書館、保育所、神社・寺院・教会、老人ホーム・身体障害者福祉ホーム、公衆浴場、診療所、交番、老人福祉センター、児童厚生施設、兼用住宅（兼用住宅の店舗部※2）、一部の店舗 |
| ❸既存の種類 |
|
|
- 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。
- 兼用の場合、施工部が住宅か非住宅かにより申請タイプが異なります。
対象となる工事と補助額は？
以下12を満たす工事が、補助対象事業となります。
メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。
■ 窓の性能
対象住宅の種類に応じて下表にあげる熱貫流率の基準を満たすものが、補助金交付対象。
同一の住宅について、性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。
なお、同じ窓に対し複数回の改修を行なうことや、既存の窓１つに対して３つ以上の窓を新たに取り付けることは原則としてできません。
■ ドアの性能
改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります。）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象とします。
| ドア交換 （カバー工法）
|
ドア交換 （はつり工法）
|
| 熱貫流率 Ud1.9以下 |
熱貫流率 Ud1.9以下 |
断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
- 複数の窓の工事を行い、本事業とみらいエコ住宅2026事業に分けて申請する場合でも、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。（両事業の補助額を合算できません）
- 同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。
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