2019.3.28

新築に住みたい!中古と比べて新築のメリット・デメリットとは?

住まいづくり
新築住宅の定義

マイホームを手に入れる際、新築か中古かで悩むことは決して珍しいことではありません。新築には新築の、中古には中古の良いところがあり、どちらが優れているかということは必ずしも言えないところがあります。ただ、もし新築に住むことを念頭に計画を立てたいなら、まず新築のメリットとデメリットについてしっかり理解しておくことが重要です。また、新築と中古では、必要になるお金も当然変わってくるため、実際どのくらいの違いがあるのか具体的に把握しておくことも欠かせません。そこで今回は、新築住宅を購入することのメリットとデメリット、それから新築と中古でかかるお金の違いになどについて紹介します。

目次

  1. 新築住宅の定義
  2. 新築住宅購入のメリット・デメリット
  3. 住宅購入に関して新築と中古でかかるお金
  4. 新築のメリット・デメリットをふまえてじっくり検討しよう

1.新築住宅の定義

新築というのは、単に新しい住宅のことをいうのではありません。その定義は住宅の品質確保の促進等に関する法律で明確に定められています。法律によると、新築とは完成後1年未満で、かつ誰も住んだことのない住宅のことを指します。したがって、完成から1年未満であっても、過去に1度でも入居した人がいるなら、その住宅を新築と呼ぶことはできません。また、過去に人が住んだことがなくても、完成から1年が過ぎてしまったらその時点で新築ではなくなります。

2.新築住宅購入のメリット・デメリット

新築住宅の購入には、メリットもあればデメリットもあります。それでは、具体的にどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか。ここでは、新築のメリットとデメリットをそれぞれ具体的に見ていきます。

メリット

まず、新築購入のメリットについて見てみましょう。新築のメリットは大きく分けて建物に関することと税金に関することの2つがあります。税金に関しては条件が必要な場合もあるので、どのようなメリットがあるのか事前にしっかり確認しておきたいところです。

新しい建物に住める

新しい建物に住める

新築のメリットは、何といっても建物が新しいという点にあります。誰も住んだことのない家に住むことができるのは、中古住宅では味わうことのできない新築最大のメリットといっても過言ではありません。断熱や防音、水回りなど、どこをとっても最新の設備が備わっているため、使い勝手や住み心地の満足度も非常に高くなりやすいというメリットがあります。

また、最新の設備は省エネ性能も高いため、環境だけでなく家計にも優しいです。新しい建物や設備は耐久性も優れているため、維持費用がかかりにくいという点もメリットです。もちろん、人が住んだことのない家に暮らせるという精神的な満足感も見逃せないメリットのひとつでしょう。

最新の耐震基準に沿っている

日本の住宅で不安なのは、大きな地震に耐えられるかという点です。老朽化が進んでいるような古い家は、昔の耐震基準で建てられていることも多いため、長く暮らしていくうえでは心配が尽きません。これに対して、新築は最新の耐震基準に沿って建てられます。地震などの災害が発生しても影響を受けにくい構造になっているため、もしものことがあっても住宅の損害を最小限にとどめられるようになっています。

また、住宅の構造だけでなく、建築材も日々進化しており、新しい住宅は一昔前の家に比べて地震に対する強度が格段に高い傾向にあります。地震が多い日本では、住宅メーカーも耐震設計の家づくりに力を入れているので、より安心安全な生活を確保しやすいというメリットが新築にはあります。

購入時や入居後の税制の優遇がある

購入時や入居後の税制の優遇がある

新築にせよ中古にせよ、住宅を取得したときは税金を支払わなければなりません。ただ、住宅は国民が生活するうえでなくてはならない財産であるため、購入時にかかった税金に対して優遇措置を受けられるようになっています。しかも、中古を購入したときに比べて、新築は税金の優遇措置が手厚いので、購入時だけでなく入居後も余すことなく制度を利用したいところです。

たとえば、不動産を所有していると発生する固定資産税も、優遇措置を利用することによって軽減することができます。固定資産税は住宅を所有している限り、住所地の市町村に毎年納めなければならない税金です。しかし、新築住宅の場合、購入後3年間は税額が半額になるという優遇措置を受けられます。また、住宅を取得したときは、所有権を登記しなければなりません。その際にかかる税金を登録免許税といいます。登録免許税も、優遇措置によって通常0.4%の税率が0.15%まで軽減されます。ただし、登録免許税の軽減措置を受けるためには、登記簿上の床面積が50平米以上である必要があるので注意しましょう。

不動産を取得したときにかかる不動産取得税も、固定資産税の評価額から1200万円が控除されるという優遇措置があります。こうした制度を利用すれば、税金を大きく節約することが可能です。ただ、ここで紹介した優遇制度はあくまで一例にすぎず、すべての新築住宅に当てはまるわけではありません。また、軽減率などの制度は改正されることがあります。新築を購入する際は、自分の住宅が税金の優遇措置を適用できるかどうか事前にしっかり確認しておくようにしましょう。

デメリット

新築には設備面や税金面でのメリットがある一方、いくつかデメリットもあります。新築の購入を検討しているなら、メリットだけでなくデメリットにも目を向けておくことが大切です。それでは、どんなデメリットがあるのか具体的に見ていきましょう。

実際の住み心地がどうなるかが分かりづらい

実際の住み心地がどうなるかが分かりづらい

新築住宅の場合、まだ建物が完成していない状態で購入を決めなければいけない場合もあります。新しく購入しようとしている住宅が実際にどのような具合になるのか、設計図や間取り図だけではイメージしきれない部分も多いです。その結果、完成して実物を見てみたら、思い描いていたイメージと違ったということも少なくありません。特に日当たりや眺望といった側面は、実際に建ててみないと把握できない部分です。家の素材も自分に合っているかどうかは住んでみなければわかりません。

このように、まだ完成していない新築住宅を購入する場合、実際の住み心地を具体的に掴むことができない点は新築のデメリットだと言えます。誰も住んだことのない家に住むことになるため、前の住民から住んでみた実際の評価を聞けないところもデメリットです。

条件の良い土地が少なくなっている

立地条件など、新築であっても決して不利になることはありません。しかし、アクセスが良いなどの好条件な土地は、すでに買い手が決まっていることも多いため、自分の本当に欲しい土地に住宅を建てられないことも中にはあります。購入する時期によっては郊外しか残っていないということも多く、中古に比べて立地の選択肢が少ない点は新築のデメリットのひとつです。また、子どもがいる場合は、学区との兼ね合いも考えなければなりません。子どもの学区がすでに決まっている場合、新築だけで考えると希望条件をかなり下げなければいけないこともあります。

3.住宅購入に関して新築と中古でかかるお金

住宅購入に関して新築と中古でかかるお金

新築と中古では、購入の際にかかるお金も変わってくる場合があります。あくまで一例にすぎませんが、どの程度の違いがあるのか具体的に解説します。ただし、制度は改正されることがあるため、実際に購入する前は制度の確認を忘れないようにしましょう。

水道負担金

新しく住宅で水を使えるようにするためには、上下水道本管から水道管を引いてこなければなりません。水道負担金とは、水道管を引く際にかかる費用のことです。新築物件を購入した場合は、水道局に利用申込をした際に水道負担金を支払うことになります。一方、すでに水道設備が整っている中古住宅では、新たに水道管を引くことがないため、水道負担金を支払う必要もありません。そのため、水道負担金は新築のみにかかるお金です。

ただし、新築であっても、所在地の地方公共団体によっては水道負担金がかからない場合もあります。基本的に物件価格に含まれているお金ではありますが、購入する住宅によってはそうではない場合もあるので、事前に負担金が含まれているかどうか確認しておくことが大切です。

仲介手数料

不動産会社の仲介で住宅を購入した場合、中古物件や一部の新築物件では仲介手数料が発生することになります。仲介手数料は住宅の売り手と買い手を仲介した不動産会社に支払われる費用です。そのため、不動産会社を仲介せずに、売り手から直接購入した場合は仲介手数料もかかりません。仲介手数料には法律で上限が決まっています。

一方、この上限を超えなければ、下限については何ら制限がありません。そのため、不動産会社によっては仲介手数料を安く設定していることもあるので、購入費用を少しでも節約するために仲介手数料の安い不動産会社で住宅を購入するのもひとつの手です。また、新築物件では仲介手数料を買い手から受け取るケースもあればそうでないこともあります。新築の購入の際は、仲介手数料が発生するかどうかしっかり調べておきましょう。

リフォーム費用

古い中古住宅の場合、購入後に設備をリフォームしなければいけないことがあります。リフォームとは、劣化した住宅の機能を元の状態に戻すことをいいます。家の傷み具合が激しい住宅だと、リフォームの費用に多額のお金がかかってしまうことも珍しくありません。これに対して、新築はそもそも建物自体が新しいため、リフォーム費用は基本的に考えなくて良いです。

特に古い住宅の場合、耐震強度が現在の基準を満たしていないことも良くあります。そのため、リフォームするとなると、耐震強度を高めるための費用が高額になりがちです。かえって新築よりお金がかかってしまうこともあるため、中古住宅の購入の際はリフォームにどれだけ費用がかかるかしっかり計算しておく必要があります。

4.新築のメリット・デメリットをふまえてじっくり検討しよう

新築のメリット・デメリットをふまえてじっくり検討しよう

念願のマイホームともなると、つい良いところばかりに目が行きがちです。しかし、新築にはメリットもあればデメリットもあります。費用はもちろん、住み心地や耐久性など、新築と中古にはさまざまな比較要素があります。建物の構造や機能面では申し分なくても、立地条件が悪かったり、費用が高くついたりなど、それぞれ良い面と悪い面があるので、両方を良く照らし合わせながら考えていくことが大切です。まずは自分が住宅に一番求めることを考えてみましょう。そのうえで、メリットとデメリットをじっくり検討すれば、本当に自分に合った住宅を購入することができるはずです。

※制度の詳細は2019年3月時点の内容です。

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