消費者安全調査委員会 調査報告書
「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」について

2019年1月29日

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

先般、消費者庁から公表されました原因調査報告書「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」に関して、一般社団法人太陽光発電協会と一般社団法人日本電機工業会は1月28日に見解書（以下見解書）を公表しております。 
（見解書はこちらをご参照ください）

消費者庁で公表された報告書において、火災事故等の再発防止策を求められた対象は、『見解書 図1』の「鋼板等なし型」の屋根一体型太陽光発電システムです。
弊社の屋根一体型太陽光システム「ソーラールーフ」は、『見解書 図3』の「鋼板等敷設型」太陽光発電システムであり、再発防止策「鋼板等なし型」の対象外です。
また、屋根置き型太陽光システム「ソーラーラック」につきましても『見解書 図2』の「屋根置き型」太陽光発電システムでございますので対象外となります。
以上のように弊社製品は、これまで販売した商品を含め、すべて再発防止策の対象外であり、今後も安心してご使用いただけます。 
なお、当社においては太陽光パネルが起因での火災は過去発生しておりません。

ご不明点等がございましたら、弊社太陽光お問い合わせ窓口へご連絡くださいますようお願い申し上げます。

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