住宅エコリフォーム推進事業：事業概要
事業概要
対象工事として「部分改修」と「全体改修・建替え」があります。
部分改修
省エネ診断
省エネ性能の証明書取得費用など。※事業者登録前の実施でも可
補助額：省エネ診断費用の3分の1
省エネ設計等
省エネ改修を行うために必要な設計費用など。※省エネ改修と併せて実施する場合のみ対象
補助額：設計費用の40％
省エネ改修
対象となる工事
①開口部の断熱化工事
②躯体等の断熱化工事
③設備の効率化に係る工事
※①は必須工事であり（最低2箇所以上実施する必要がある）②・③については①と併せて実施することで対象となる工事です。
対象製品
開口部の断熱化工事については、「住宅省エネ2023キャンペーン」に登録された建材が補助対象です。
LIXILの対象商品はこちらです。
※②躯体等の断熱化工事、③設備の効率化に係る工事の製品については住宅エコリフォーム推進事業実施支援室ホームページなどでご確認ください。
補助額：下記ＡＢＣのうち最も低い金額
A.モデル工事費×補助率（40％） ※以下の表を参照
B.実際の工事費×補助率（40％）
C.補助上限額 ※詳しくはこちら
①開口部の断熱化工事 ＜必須工事＞
複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすよう改修する工事。詳しくはこちら
| モデル工事費 | モデル工事費から 算出した補助額 (40%) |
||
|---|---|---|---|
| ガラス交換 ※ガラス1枚あたり |
［大］1.4m2以上 | ¥96,000/枚 | ¥38,400/枚 |
| ［中］0.8m2以上1.4m2未満 | ¥72,000/枚 | ¥28,800/枚 | |
| ［小］0.1m2以上0.8m2未満 | ¥24,000/枚 | ¥9,600/枚 | |
| 内窓設置/外窓交換 ※窓1箇所あたり |
［大］2.8m2以上 | ¥248,000/箇所 | ¥99,200/箇所 |
| ［中］1.6m2以上2.8m2未満 | ¥192,000/箇所 | ¥76,800/箇所 | |
| ［小］0.2m2以上1.6m2未満 | ¥160,000/箇所 | ¥64,000/箇所 | |
| ドア交換 ※ドア1箇所あたり |
［大］開戸：1.8m2以上/引戸:3.0m2以上 | ¥360,000/箇所 | ¥144,000/箇所 |
| ［小］開戸：1.0m2以上1.8m2未満/引戸：1.0m2以上3.0m2未満 | ¥320,000/箇所 | ¥128,000/箇所 | |
※実際の工事費用がモデル工事費用より安い場合は補助額も低くなります
②躯体等の断熱化工事
ZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事。
| モデル工事費 | モデル工事費から 算出した補助額 (40%) |
|||
|---|---|---|---|---|
| 戸建住宅 共同住宅 |
外壁 | 熱伝導率 0.052〜0.035 W/m·K | ¥201,000/m3 | ¥80,400/m3 |
| 熱伝導率 0.034以下 W/m·K | ¥302,000/m3 | ¥120,800/m3 | ||
| 屋根・天井 | 熱伝導率 0.052〜0.035 W/m·K | ¥72,000/m3 | ¥28,800/m3 | |
| 熱伝導率 0.034以下 W/m·K | ¥123,000/m3 | ¥49,200/m3 | ||
| 床 | 熱伝導率 0.052〜0.035 W/m·K | ¥245,600/m3 | ¥98,240/m3 | |
| 熱伝導率 0.034以下 W/m·K | ¥368,000/m3 | ¥147,200/m3 | ||
※実際の工事費用がモデル工事費用より安い場合は補助額も低くなります
③設備の効率化に係る工事
下記設備の高効率化工事。※補助額は①②と同額以下となります。
| エコ住宅設備の種類 | モデル工事費 | モデル工事費から 算出した補助額 |
|
|---|---|---|---|
| 設備の効率化に係る工事 | ・太陽熱利用システム | ¥452,000円/戸 | ¥180,800 |
| ・電気ヒートポンプ ガス瞬間式併用型給湯器 (ハイブリッド給湯機) ・ヒートポンプ給湯機 (エコキュート) ・潜熱回収型石油給湯機(エコフィール) ・潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ) |
¥263,000円/戸 | ¥105,200 | |
| ・高断熱浴槽 | ¥416,000円/戸 | ¥166,400 | |
| ・浴室シャワーの節湯水栓 | ¥57,000円/戸 | ¥22,800 | |
| ・燃料電池システム(エネファーム) ・蓄電池 ・LED照明 |
なし | 実際の工事費に 補助率を掛けて計算 |
|
※実際の工事費用がモデル工事費用より安い場合は補助額も低くなります
●補助上限額
戸建住宅・共同住宅共に 350,000円/戸
●申請する補助額の合計が5万円未満（診断のみの場合1万円未満）では補助の対象になりません。
●設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費と同額以下が補助の対象となります。
全体改修・建替え
省エネ診断
省エネ性能の証明書取得費用など。※事業者登録前の実施でも可
補助額：省エネ診断費用の3分の1
省エネ設計等
省エネ改修を行うために必要な設計費用など。※省エネ改修と併せて実施する場合のみ対象
補助額：設計費用の40％
省エネ改修
対象となる工事
・断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６となるものでBELS等の第三者評価の認証を取得するもの
※再生可能エネルギーの導入は要件としない
・建物全体を断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６とする改修工事
・型番登録された製品の利用は要件としない
・（全体改修の場合）上記改修工事と併せて実施する構造補強工事
・（建替えの場合）対象建物が建て替えであることを証明する所定の書類を提出できるもの
補助額：下記ＡＢのうち最も低い金額
A.（全体改修の場合）：省エネ改修工事費×補助率（40％）
A.（建替えの場合）：省エネ改修工事相当額×補助率（40％）
B.補助上限額 ※下記
●補助上限額
戸建住宅・共同住宅共に 350,000円/戸
●申請する補助額の合計が5万円未満（診断のみの場合1万円未満）では補助の対象になりません。
●改修後に耐震性が確保されることが必要です（計画的な耐震化を行うものを含む）。
●令和6年度末までに着手したものであって、改修（部分改修を含む）による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定されます。
●設備の効率化工事については、開口部及び躯体等の断熱化工事の実際の工事費と同額以下が補助の対象となります。
対象期間
※申請状況に応じて短縮又は延長する場合がありますので、最新情報は事業ホームページで確認してください。
申請手続
申請できるのは事業者のみ
申請は、工事施工者や販売事業者等（事業者登録が必要）が行うことが条件です。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。
※上図は補助事業者が施工業者・設計事務所様の場合。
事前登録から申請まで「jGrants」で完結
申請者はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」への登録が必須です。
「gBizID」の取得（2週間程度）をした後、「jGrants」で本事業への事業者登録を行ってください。実際に申請する診断･設計･工事を行う前に、上記の登録が必要となりますので、ご注意ください。
本事業の申請手続も全てjGrantsを利用したオンラインのみとなっています。
