Q21 諸費用にはどんなものが含まれますか？
A 増築の登記費用やローンの関連費用などが含まれます
工事契約を交わす際、印紙税として請負代金が500万円を超えると1万円かかります。そのほか増築やローンを利用する際、また中古住宅の購入の際にも様々な諸費用がかかります。下記の表に例をまとめました。自分の要望に沿って、事前に費用を計算しておきましょう。
| <増築> | 費用（もしくは費用の確認先） |
| 契約時の印紙税 | 契約金額300万円超500万円以下は2000円、500万円超1000万円以下は1万円 |
| 建築確認申請 | 役所の担当課 |
| 登記費用 | 土地家屋調査士事務所 |
| 固定資産税・都市計画税 | 管轄の税務署 |
| 不動産取得税 | 増築した部分の評価額×4月～4％（増築後の床面積が50m²以上240m²以下は固定資産税評価額から1200万円控除） |
| <ローン利用> | |
| 契約時の印紙税 | 融資額が100万円超500万円以下は2000円、500万円超1000万円以下は1万円 |
| 融資手数料 | 金融機関 |
| 抵当権設定登記費用（有担保の場合） | 登録免許税（融資額×0.4％）と司法書士報酬 |
| 保証料（有担保の場合） | 金融機関 |
| 火災保険料（有担保の場合） | 金融機関 |
| <中古住宅購入> | |
| 契約時の印紙税 | 売買代金が1000万円超5000万円以下は15,000円 |
| 所有権移転登記費用 | 登録免許税（土地は固定資産税評価額の1.3％、建物は一定条件を満たすと3％※）と司法書士報酬 |
| 仲介手数料 | 取引価格400万円超の場合の上限＝（物件価格×3％＋6万円）＋消費税 |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額の3％。一定の条件※を満たすと建築年に応じて一定額を控除 |
| 固定資産税・都市計画税 | 管轄の税務署 |
| ※床面積50m²以上、築後25年（木造20年）以内もしくは耐震基準を満たす場合、 | |
平成23年12月14日現在法令
※この情報は、法改正により変更となる可能性があります。予めご了承下さい。
