※ユニセフは特定の企業やブランド、製品やサービスを推奨していません。
※写真の子どもたちはユニセフの支援事業による受益者ではありません。
日本国内で対象商品1台ご購入につき50円をユニセフを通じて、
気候変動による影響を受ける国と地域の子どもたちの支援へ寄付します。
- 期間
- 2023年10月〜12月（３か月間）
- 対象商品
- 新築・リフォームの高断熱窓・玄関ドア・外付日よけ
- 寄付金の上限金額
- 2,000万円
商品名／1台あたりのCO2削減貢献量
外付日よけ
※CO2削減貢献量の算出条件については、こちら
をご覧ください。
※CO2削減貢献量は住宅の大きさや間取り、機器類、生活者人数、生活パターン、地域によって数値は異なります。目安としてご利用ください。
地球温暖化により、2030年には産業革命前から比較して気温が1.5℃、また、最悪のシナリオをたどると2100年までに最大5.7℃上昇すると報告されています。
出典：IPCC第6次評価報告書
地球温暖化による気候変動が原因で、2050年までにアフリカ、アジア太平洋地域など世界各地で最大2億1,600万人が住居を追われると予測されています。
出典：世界銀行「GROUNDSWELL PARTII―ACTING ON INTERNAL CLIMATE MIGRATION」(2021年）
世界の子どもの約半分にあたる10億人の子どもが、気候変動のきわめて深刻な影響を受けている上位33ケ国に暮らしています。
出典：ユニセフ報告書『気候危機は子どもの権利の危機』（2021年）
出典：ユニセフ報告書『気候危機は子どもの権利の危機』（2021年）
最も責任のない子どもたちが
最も苦しんでいるという現実。
気候変動には国境がなく、あらゆる国の課題であるにも関わらず、気候変動の影響を受け自然災害が起きるリスクが極めて高いとされる33ケ国のCO2排出量は、世界のわずか９％。これらの国々に暮らす地球温暖化の責任のない子どもたちが最も苦しんでいるという現実があります。
出典：ユニセフ報告書『気候危機は子どもの権利の危機』（2021年）
地球温暖化対策には
大きく分けて2つのアクションがあります。
1つは“緩和”。気候変動の原因となるCO2などの温室効果ガスの排出量を「へらす」取り組みです。もう1つは“適応”。すでに現れていたり、将来予測される気候変動の影響に対して、被害を最小限に抑えるために「そなえる」取り組みです。地球温暖化対策には、この2つを両輪で進めることが重要です。
SDGs（持続可能な開発目標）とは?
2030年までに持続可能でより良い世界を実現するために設定された17のゴール・169のターゲットからなる国際目標です。
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、“気候変動は子どもの権利の問題である”と、早くから問題を訴え、日本では（公財）日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）が「気候変動と子どもたち」キャンペーンを展開（2008〜2014年）。2022年には国際機関、大学などと共に、世界初の政策的枠組みを提供する「気候変動の中で避難する子どもたちを守る指針」を発表。COP27開催前には｢気候変動による熱波のリスクが世界の子どもたちに与える影響」の調査を発表するなど積極的に取り組んでいます。
- 自然災害緊急支援
- 2022年、パキスタンで起きた大規模洪水のような災害の緊急人道支援。災害発生以前からあった問題を復興支援を通じて解決し、以前より「より良い状態」へと再建する活動
- 気候変動対策支援
- 気候変動に対する適応力と回復力を強化する活動（予防、リスク軽減、気候・環境教育、啓発、各国の政策や地域コミュニティの対応能力の強化、子どもと若者の参加）
令和2年度気候変動アクション
環境大臣表彰（普及・促進部門 緩和・適応分野）受賞
気候変動の影響を受ける
世界の子どもたちを
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熱中症から地域の
子どもたちを
健康と環境をテーマに
地域の
子どもたちを
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