働きがいのある労働環境を目指して(LIXIL労働組合)

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世界では労働者の人権侵害問題は大きなイシューであり、2015年9月国連で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs) 」でもディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会促進が掲げられています。
日本では、日本国憲法第27条の働く義務と合わせ、第28条に労働者の権利として、団結権、団体交渉権、団体行動権が定められ、労働三権と呼ばれています。
LIXILは法令を順守し、労働条件や職場環境改善などについて、労働組合と建設的な協議を重ね、相互に尊重しあい、信頼しあう関係構築に努めています。

LIXIL労働組合ロゴ

LIXIL労働組合

国内では、企業内組合が多く、LIXILもLIXIL原籍の正社員を対象としたユニオンショップ制によるLIXIL労働組合を結成しており、12,273名(2021年9月末時点)が加入し、「働きやすい職場環境づくり」を組合員目線で進めています。
LIXIL労働組合は、全ての活動の基本となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定し、活動に取り組んでいます。

LIXIL労働組合のミッション、ビジョン、バリュー

LIXIL労働組合のミッション、ビジョン、バリュー

労働組合と会社でコミュニケーションを図るため「労使協議会」を定期的に実施しています。また、全社的な労働条件改定などの重要なテーマについては、労使での「専門委員会」を設置し十分な検討・協議を行っています。加えて、「働き方」や「働きがい」に関する検討委員会を通じ、多様化するライフスタイルや就労ニーズに対応するための柔軟な働き方、個人のさらなる活躍や組織の活性化に繋がる働きがいについて議論を重ね、在宅勤務、フレックス、育児、介護をはじめとする制度導入・見直しや風土醸成に取り組んでいます。

LIXIL労働組合定期大会の様子

こうしたプロセスを経た議案は、職場会にて組合員へ情報共有し意見が取りまとめられ、職場を代表する組合役員で構成される中央委員会での説明、質疑応答後に採決が行われ、導入・改訂されます。労働組合や会社の制度などをまとめた「ユニオンガイド」を定期的に改定、配布することで、制度の周知、有効活用を図っています。

・定期大会の開催

労働組合の最高決議機関として「定期大会」が毎年開催されています。年間の活動実績や来期に向けての活動方針、決算や来期予算などの承認を約100名の代議員による採決で決めています。

・年末一時金、春闘交渉の実施

労働組合では2回/年会社側と団体交渉を行っています。秋(10月~11月)には年末一時金について、春(2月~3月)は賃金、一時金、労働条件について交渉を行っています。

・組合機関誌「TUNE(チューン)」の定期発行

組合機関誌「TUNE(チューン)」

組合活動や組合員からの投稿記事などを掲載した機関誌「TUNE」を定期的(4回/年)に発行しています。様々な情報を満載したこの機関誌は、組合員に直接手渡し情報共有できるツールとしての重要な役割を担っています。多様なコーナーが満載されている中で、特に組合員の休暇の過ごし方を紹介する「休暇の達人」は充実した余暇の参考にもなり人気コーナーの一つです。

・イントラサイト「りゅ~ねっと」

イントラサイト「りゅ~ねっと」

労働組合では、会社の制度や組合活動をよりタイムリーにお知らせする、イントラネット「りゅ~ねっと」を立ち上げています。「りゅ~ねっと」では、LIXIL労働組合の基本情報や日々の活動報告のほか、労働組合をより分かりやすく身近に感じてもらえるよう執行委員長をはじめとする組合役員のコラムや相談コーナーなどを掲載しています。

組合員意識調査「Union Check」の実施

LIXIL労働組合では、定期的に組合員へのアンケート調査を実施しています。
組合員の女性比率も高まり、また若い世代を中心に就労への意識やライフスタイルにも変化が表れてきています。組合活動に対するイメージや要望を正しく把握し、組合活動の意義を再周知していくことを目的に実施しています。

LIXILスマイルクラブ

LIXILスマイルクラブは、福利厚生制度を専門に扱う団体で組合員とその家族の生涯総合福祉の増進を図ることを目的としています。会員の皆さんが「安心」した生活を送ることを最優先に考え、日常生活での「充実」を図ることにより、「仕事への活力」に繋がるよう支援しています。

病気・ケガ・事故に遭った場合など、万一の備えや余暇の充実として、共済や優遇制度を活用したサービスを中心に、結婚から葬儀に至るまで生活面での支援や、ライフイベントに合わせたセミナーや自己研鑽支援サービス、会員向け販売会などを開催しています。

<主な制度紹介>

慶弔金制度、団体保障制度、各種融資制度、リフォーム支援制度、車両紹介制度、儀式支援サービス、福利厚生サービス等

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